平成３１年 ３月 定例会 平成３１年３月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成３１年３月１９日（
火） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第１号 第５次泉佐野市総合計画の策定について 日程第３ 議案第２号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第３号
泉佐野市立地場産業支援センターの指定管理者の指定について 日程第５ 議案第４号
泉佐野市立地場産業支援センター条例の一部を改正する条例制定について 日程第６ 議案第10号 平成30年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計補正予算（第３号） 日程第７ 議案第５号 泉佐野市介護保険条例の一部を改正する条例制定について 日程第８ 議案第６号 泉佐野市ひとり親家庭の医療費の助成についての条例の一部を改正する条例制定について 日程第９ 議案第７号
泉佐野市立次世代育成地域交流センター条例の一部を改正する条例制定について 日程第10 議案第８号 泉佐野市
稲倉青少年野外活動センター条例の一部を改正する条例制定について 日程第11 議案第９号 平成30年度泉佐野市一般会計補正予算（第８号） 日程第12 議案第11号 平成31年度泉佐野市一般会計予算 日程第13 議案第12号 平成31年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計予算 日程第14 議案第13号 平成31年度泉佐野市
下水道事業特別会計予算 日程第15 議案第14号 平成31年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計予算 日程第16 議案第15号 平成31年度泉佐野市
介護保険事業特別会計予算 日程第17 議案第16号 平成31年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計予算 日程第18 議案第17号 平成31年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計予算 日程第19 議案第18号 平成31年度泉佐野市りんくう
公園事業特別会計予算 日程第20 議案第19号 平成31年度泉佐野市
水道事業会計予算 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数１８名 出席議員１８名 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 野口新一 向江英雄 大和屋貴彦 西野辰也 長辻幸治 高橋圭子 福岡光秋 高道一郎 日根野谷和人 新田輝彦 辻野隆成 中村哲夫 中藤大助 布田拓也
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 水道事業管理者 真瀬三智広 政策監・市長公室長 上野正一 政策監・市民協働部長 竹内一郎 政策監・総務部長 百村正義 政策監・生活産業部長 岡本祐一 政策監・健康福祉部長 丹治 弘 政策監・都市整備部長 藤基忠興 政策監・会計管理者 竹森 知 政策監・教育部長 溝口 治
政策推進担当理事 松下庄一
成長戦略担当理事 阪上博則
民間活力企画戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武
窓口民営化担当理事 鐘井昭広 危機管理監 木内利昭
人権推進担当理事 中下栄治
にぎわい創生担当理事 植林正浩 まちの活性化担当理事 西納久仁明 郷土芸能担当理事 坂口 隆
観光ＤＭＯ推進担当理事 谷 圭男 西 繁次 健康・食育・医療担当理事 刀谷久良
広域福祉担当理事 山野正訓 こども部長 古谷信夫
まちづくり調整担当理事 蔵納慎二 都市整備部技監 木戸秀明
ＰＦＩ事業推進担当理事 宇賀 郁 上水道担当理事 植野雅人 下水道担当理事 村岡 明
スポーツ推進担当理事 谷口洋子 施設担当理事 福島 敏 秘書課長 中口幸治 政策推進課長 福井丈司
政策推進担当参事 新谷洋史
情報政策担当参事 辻 英樹
成長戦略担当参事 木ノ元 誠
官民連携推進担当参事 赤坂英輝 行財政管理課長 河野陽一 地方公会計担当参事 上田和規 自治振興課長 古谷浩一 国際交流担当参事 川野憲二
ホストタウン担当参事 高垣秀夫 広報公聴担当参事 福岡裕司
危機管理担当参事 樫葉康文 人権推進課長 殿元邦治 総務課長 新原康宏 法務担当参事 市瀬義文 管財担当参事 黒澤孝仁 契約検査担当参事 宗野公保 人事課長 木下 隆 税務課長 藤田宗昭 納税担当参事 橋野 久 まちの活性課長 島田純一
泉州タオル担当参事 河原隆敏 まちの活性化担当参事 木村圭介
環境衛生担当参事 梅谷政信 生活福祉課長 田中伸宏 障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 石橋保昭 高齢介護課長 岸上和孝
高齢福祉担当参事 熊田佳記
健康推進担当参事 渡 弘美
地域医療連携推進担当参事 中西 賢 国保年金課長 貝塚敏明
保険料賦課徴収担当参事 庄司勝則 子育て支援課長 川崎弘二 こども園担当参事 田中由紀
少子化対策担当参事 松若理可
開発指導担当参事 久禮政志
都市計画担当参事 榊原敏弘 建築住宅課長 奧野秀樹 住宅建設担当参事 岩間俊哉 道路公園課長 桑村英司 土木管理・
交通対策担当参事 植田 薫 公園担当参事 家治元和 会計課長 万戸栄一 上下水道総務課長 峯 和弘
下水道総務担当参事 北庄司俊明 下水道整備課長 上野康弘
下水道整備担当参事 大垣昌紀 水道工務課長 源 一浩 教育総務課長 樫葉浩司 教職員担当参事 十河統治 学校給食担当参事 薮 剛司 学校教育課長 木ノ元直子
学校指導担当参事 和田哲弥
人権教育担当参事 古谷秋雄 生涯学習課長 大引要一 青少年課長 山隅唯文 スポーツ推進課長 山路功三
農業委員会事務局長 岡本祐一
農業委員会事務局次長 高橋吉郎 南 幸代
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 射手矢光雄 理事・議会事務局次長 堀口 哲 議会事務局主幹 鳥越直子
議会事務局議会係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前10時00分）
○議長（辻中隆君） 皆様、おはようございます。 ただいまより３月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数18名中、出席議員18名でありますので、会議が成立しております。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（辻中隆君） 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められておりますが、反問する場合は議長の許可を受けた後に行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨、内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 それでは、これより議事に入ります。
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△日程第１ 一般質問
○議長（辻中隆君） 日程第１、一般質問を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．防災・減災について ２．児童虐待防止の取り組みについて ３．ふるさと納税について ４．ドッグランについて ５．行政サービスの向上について ６．
下水インフラ整備について ７．多文化共生社会への取り組みについて ８．
インバウンド効果による地域活性化の取り組みについて 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員。 （岡田昌司君 登壇）
◆（岡田昌司君） おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の岡田昌司でございます。 ただいま議長よりご紹介ございました項目に基づき質問をさせていただきます。 １．防災・減災についてお尋ねします。 去る３月11日、東日本大震災の発災から８年を迎えます。依然、避難者は２月７日現在５万1,778人に上り、福島では東京電力福島第一原発事故の影響で、なお約３万2,600人が県外で避難生活を送っています。死者は１万5,897人、行方不明者は３月８日現在2,533人であります。 2020年度末に設置期限を迎える復興庁について、公明党
山口代表は、３月８日に閣議決定された新たな基本方針の中で後継組織を置くことが盛り込まれたことに言及されました。復興・創生期間の残り２年で、堤防や道路の仕上げに加え、人々の生活を立て直すことが必要だ、新しい町ができる中、被災者の孤立を防ぐため、丁寧に相談に乗り、心のケアを行う寄り添った支援が大事だと語っております。 一方、昨年９月４日に襲来した台風21号により、本市でも屋根や窓ガラスの破損、大規模な停電が発生するなど、多くの被害が発生しました。 そこで、(1)台風被害からの復旧状況、そして今後の災害対策及び支援策についてどのような取り組みを考えておられるのか、お尋ねします。 次に、(2)
タイムライン導入の取り組みについてお尋ねします。 本年１月24、25の両日、大阪府貝塚市で、災害による被害を最小限に抑えるための行動を時系列にまとめた
防災行動計画タイムラインを積極的に運用している自治体が集まり、情報共有を図る「
水防災タイムライン・
カンファレンス全国大会2019ｉｎ貝塚」が開催されました。 シンポジウムでは冒頭、タイムラインと昨年の水害をテーマに、
関西大学社会安全研究センター長の河田惠昭氏が基調講演を行いました。この中で河田氏は、昨年の西日本豪雨に言及。全国で860万人に避難指示・勧告が出されたにもかかわらず、実際に避難したのはわずか４万人ほどで、情報を素早く正確に発信しても、逃げない人や避難勧告と指示の違いがわからない人もいるなど、行政と住民の認識の食い違いや住民の防災知識の不足などを指摘。大規模災害の危険が迫る中では、命を守るための行動を時系列で明示したタイムラインは、水害、土砂災害の特効薬になると話をされました。 現在、大阪府では、タイムラインを府内全域に広げる
おおさかタイムライン防災プロジェクトが展開されています。比較的大きな河川の流域や沿岸などが対象の広域タイムライン、一つの市町村の庁内における対応を記載した
市町村タイムライン、自治会や自主防災組織の単位で住民の行動を示すコミュニティータイムラインの３区分のタイムラインを推進。府議会公明党もこの取り組みを後押ししております。 本市での
防災タイムラインの作成について、どのような取り組みがされているのでしょうか。 (3)災害時の情報発信についてお尋ねします。 「災害から人命を守るため、メディアの特性を活用した情報伝達の充実を速やかに実施すべき」、これは、国土交通省の審議会が
石井啓一国土交通大臣に答申した大規模水害対策の一つであります。この緊急対策は、ハード、ソフト両面で具体策を掲げ、ソフト面では特に情報伝達の重要性が強調されております。 大洪水から身を守るには、住民自身がいつでも避難できる態勢をとっておく必要があります。答申は、ハザードマップ、災害予測地図など避難の判断基準となる情報を、平時はもとより、災害が迫っているときにも、テレビやラジオなどのマスメディアで伝える必要性を訴えています。 そのメディアとして有効性が確認されているのがラジオであり、例えば臨時災害放送局であります。これは、災害時に自治体が開設する臨時のＦＭ放送局のことで、災害情報、被災者支援情報、生活関連情報などを提供できます。東日本大震災では、24の自治体が開設したとあります。 大震災翌年の７月から10月に総務省が実施した調査によると、24の自治体の全てが同放送局の開設が有効だったと評価しております。防災行政無線の故障、電話の不通、停電によるテレビの使用不能といった混乱の中で、電池で動くラジオが住民や避難所への情報伝達として最も効果的だったとの声が上がっております。また、広範囲に避難した住民に、聞き覚えのある懐かしい声で安心を届けられたとの声もあったそうです。 また、本市の第５次総合計画の基本計画第５章安全・防災・環境の中に、パソコンや携帯電話の操作にふなれな高齢者への確実な情報伝達が課題ですと書いております。このような方には、やはり日ごろ聞きなれているラジオ放送による情報収集が望ましいと考えられます。 昨年12月議会で、泉佐野市内での
コミュニティＦＭ放送局の開設と、法人による事業の可能性について調査を行う補正予算が可決されましたが、導入に当たって問題点はあるのでしょうか、お尋ねします。 (4)緊急避難路の確保についてお尋ねします。 災害時の避難や物資を運搬するため、重要な道路は緊急交通路として位置づけ、必要な整備をするべきだと考えます。昨年４月にオープンした南部防災公園にかかる大正大橋や府道新家田尻線は、防災上も重要な道路でありますので、橋の耐震化や道路拡張を進めていく必要があると毎回申し上げておりますが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。 ２．児童虐待防止の取り組みについて。 虐待によって子供が亡くなる不幸な事件が後を絶ちません。昨年は東京都目黒区で５歳の女児が、ことしは千葉県野田市で小学４年生の女児が、それぞれ虐待を受けて亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。 警察庁のまとめによると、児童虐待事件の摘発が昨年１年間に1,380件あり、被害に遭った18歳未満の子供の数はそのうち1,394人だったことがわかったそうです。いずれも過去最多を更新したとのことです。 これを受け、今国会では児童福祉法、児童虐待防止法の改正が重要課題となっております。虐待を防ぐために何が必要かを真剣に考え、早急に取り組まなければなりません。 そこで、本市の場合、児童虐待の現状はどのようになっていますか。また、虐待の通報がどこから寄せられ、本市ではどのように対応されているのでしょうか。 ３．ふるさと納税について。 「泉佐野市ＶＳ国、
ふるさと納税バトル、アマゾンギフト券還元めぐり応酬」というタイトルでネットニュースが流れております。ここで少しその記事を紹介します。 地方創生の起爆剤にと始まった
寄附金制度ふるさと納税をめぐるバトルが過熱している。政府は２月８日、
ふるさと納税制度の抜本的な見直しを閣議決定。返礼品を調達費が寄附額の30％以下の地場産品に規制した。石田真敏総務大臣は、寄附者に通販大手アマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを始めた大阪府泉佐野市を身勝手と名指しで非難。同市の千代松大耕市長は、法令は守るが、スタイルは貫くと反発した。 石田総務大臣が厳しく非難したのは、大阪府泉佐野市。同市は135億円超える全国一の受入額があり、２月１日から、返礼品に加えて、寄附額の最大20％分のアマゾンギフト券を贈る100億円
還元閉店キャンペーンを開始した。石田氏はこれに対し、制度のすき間を狙っている、制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませると不快感をあらわにした。 政府は２月８日、
ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれた2019年度地方税制改正の関連法案を閣議決定。注目は、返礼品を調達費が寄附額の30％以下の地場産品に規制したことで、６月１日以降、違反自治体に寄附した場合は、税優遇が受けられなくなる強硬策だ、という内容であります。 そこでまず、(1)100億円還元キャンペーンについて、この実施の目的、なぜプレゼントとしてアマゾンギフト券なのか、またこのキャンペーンにより想定される寄附金の総額は幾らぐらいか、お尋ねします。 (2)今後の
ふるさと納税制度について。 総務省は、ふるさと納税の返礼品として認められる地場産品について、現時点での考え方を自治体に文書で送付したと聞いております。自治体の区域内で生産された物品または提供される役務に加え、これらに類するものと規定。地元以外で加工、製造されたものも、原材料の主要な部分を地元で生産しているなどの条件つきで容認したとの報道記事を目にしました。 ここで言う地場産品の定義について、いろいろと報道ベースでは聞いておりますが、具体的に決まったものについてお尋ねします。 また、総務省の意向に従わない自治体は制度から排除する、100億円還元キャンペーンも６月以降の制度適用除外の判断材料にすることを検討すると表明しておりますが、これについてはどう考えているのでしょうか。 なお、法規制がされると、これまでのような取り組みはできなくなると思いますが、現時点でこれからのふるさと納税の取り組みについて検討していることがあれば、答弁をお願いします。 ４．ドッグランについて。 昨年６月定例市議会の土原議員による会派代表質問の中で、ドッグランの移転先を、今後市が整備するりんくう公園内とし、管理運営につきましては、利用者等のトラブルが発生しにくいような取り組みや、利用度の向上を目指した内容を検討した上で、平成31年度内に供用開始したいと考えておりますとの答弁でありました。 市民の方からも早く開設してほしいとの要望が寄せられているわけでございますが、具体的に開設場所、オープン時期について、また運営形態についてお尋ねします。 ５．行政サービスの向上について。 (1)お悔やみコーナーについてお尋ねします。 葬儀の後の役所での手続は実に煩雑です。個々の状況によって違いますが、最低でも５つから７つ、多い場合は30以上の届け出に10以上の窓口を回ることがあるそうです。こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が静かに広まっているとのことであります。 その先鞭は、大分・別府市が2016年５月にお悔やみコーナーをスタート。別府市のコーナーでは、まずお客様シートに死亡者の氏名や生年月日などを書き込んでもらう。職員がデータを入力すると、必要な手続が導き出され、関係書類が一括して作成される。遺族の方は、どの課でどんな手続をするのかを記した一覧表をもとに説明を受け、窓口へ。死亡者の情報を伝えられた各窓口では、事前に準備。窓口では、お待ちしていましたと迎えられる。体が不自由な場合は、職員がコーナーに出向くことも。これによって、必要な時間は３割から５割は短くなったのではと担当者は語る。 人口約12万、利用件数は平成30年度1,500件近い。これを３人の専任者が担当。大がかりなシステム改修もなし、自前での書式作成と関係部署への徹底によって運用している。市民の負担軽減への熱意と知恵が行政改革の源であることを改めて思い知らされたとの記事が、公明新聞に記載されておりました。 本市の場合、市民の方が亡くなったときの手続はどのようにされているのか、また本市でも別府市のようなお悔やみコーナーを設置を検討してみてはいかがでしょうか。 ６．
下水インフラ整備について。 (1)今後の整備計画について。 第５次泉佐野市総合計画の基本計画において、下水道事業量の拡大により人口普及率の向上を図るとされていますが、今後の整備についてどのように進めていくのか、お尋ねします。 ７．多文化共生社会への取り組みについて。 本市の外国人人口は、ここ10年間で倍以上に増加しております。また、関西国際空港の
インバウンド効果による訪日外国人の増加や、出入国管理及び難民認定法の改正が昨年12月８日に成立し、平成31年４月１日から施行されます。 今回の入管法の改正では、特定の産業分野での人手不足に対応し、特定の技能を有する外国人の受け入れ拡大を図るため、新しい在留資格として特定技能１号及び２号を創設しております。 この入管法の改正に伴い、多くの外国人が長期間、日本で働くことができるようになり、本市に在住する外国人人口も大幅にふえることが見込まれ、市民の皆さんと同一の生活圏で、ともに暮らす状況が多々見受けられることになるでしょう。 そこで、(1)外国人との
コミュニケーション対策として本市で取り組んでいる状況等についてお尋ねします。 (2)外国人労働者の受け入れ及び雇用環境整備について、今後外国人労働者の増加が見込まれる中、受け入れ及び雇用環境の整備に対する本市の考えについてお尋ねします。 ８．
インバウンド効果による地域活性化の取り組みについて。 (1)
りんくうタウンエリア整備事業について。 関空の利用増を受け、泉佐野市の2018年の
外国人延べ宿泊者数は推計で約113万人に達した。りんくうタウンに建設中の
関空アイスアリーナなどの集客施設の完成により、2023年には2018年比24％増の140万人に達するとの見込みであるとの新聞報道がありました。 そのほかにも、増加する
インバウンド観光客を誘引する施設及び事業の開発予定についてお尋ねします。今後開発が進むりんくうタウンの施設概要がどのような形でできるのか、時系列に教えていただきたい。そして、おのおのの事業が観光消費額をどう上げていくか、お尋ねします。 (2)
キャッシュレス決済への取り組みについて。 政府は観光立国政策を掲げ、2020年には
訪日外国人旅行者数を4,000万人にふやすとともに、８兆円規模の消費市場を生み出そうとしております。そのような中で、日本再興戦略の2016年版では、主要観光地における100％の
キャッシュレス決済対応、決済端末のＩＣ対応が新たな目標として加えられました。 訪日外国人旅行者が不満に思ったところに関する観光庁の調査では、クレジット、両替に対する不満が４番目に上げられました。特に、地方に関しては、35％の訪問者がクレジットカードの利用や両替で困ったとしており、カードが利用できる場所の整備が今まさに求められております。 そこで、本市におけるキャッシュレスの推進に向けた現状の取り組みと、キャッシュレス化を推進することに対する効果やリスクについてお尋ねします。 以上、理事者におかれましては簡潔明瞭なるご答弁をお願いいたします。 （危機管理監 木内利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） おはようございます。 それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、１．防災・減災について、(1)台風被害からの復旧状況、現状の課題と今後の対策について、(2)
タイムライン導入の取り組みについて、(3)災害時の情報発信について、(4)緊急避難路の確保についてご答弁申し上げます。 まず、(1)台風被害からの復旧状況、現状課題と今後の対策についてでございますが、昨年９月４日の台風21号で被害を受けてから７カ月がたとうとしております。市民の皆様の生活の復旧状況としましては、今回の台風では、家屋の全壊が３軒、半壊が37軒、一部損壊が１万324軒となっておりまして、最近になってようやく、暴風被害で屋根瓦が飛ぶなどの被害を受けてブルーシートをかけていた家屋の復旧工事をよく見かけるようになりましたが、まだまだ復旧されていない家屋も多く残っている状況でございます。 どれくらいの家屋で復旧が進んだかについて正確に把握することはできませんが、現在支給しております住宅改修支援金について、住宅の改修、修理が完了し、申請した方が、２月27日現在1,448軒となっており、被害家屋数の約14％程度ということで、全ての方が申請するわけではございませんが、この数字からも、復旧はまだ始まったばかりであることがわかります。 また、農業被害も深刻で、ビニールハウスは全体の約84％が被害を受け、そのほか農業用倉庫なども多く被害を受けております。ビニールハウスの復旧を行う業者の数は限られており、ハウス栽培のミズナスは、本年度はかなり影響があるものと考えております。 次に、現状課題と今後の対策についてでございますが、今回の台風では、現在の職員が経験したことのない災害対応を行いましたので、この教訓を生かすため、９月後半に行いました災害対策本部会議では、５回にわたって反省点の共有を行いました。 この中で出された課題と今後の対応について整理を行っておりまして、災害対策本部室対応では、市民の問い合わせに対する受け付け票に個人差があったとの課題に対して、今後の訓練を通じて、様式やデータのカテゴリー分けの整理を対策として講じていくものとしております。 避難所対応としましては、テレビなどの情報媒体が必要との課題に対して、本年度にテレビを設置し、暑さ寒さ対策では、本年度から体育館へエアコンを設置してまいります。 停電対応としましては、関西電力とのホットラインが必要との課題に対して、災害時のホットライン確保の協議を既に行っており、避難所への発電機配備なども進めております。 そのほか、罹災証明の発行や災害廃棄物処理、災害時の広報、訪日外国人対応、給水活動、物資の備蓄などの課題に対しても対策を講じてまいります。 続きまして、(2)
タイムライン導入の取り組みについてでございますが、タイムラインとは、災害発生を前提に、災害時に発生する状況をあらかじめ想定し共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、時系列に行動すべき内容を整理することをいいます。 本市では、前回の平成28年７月の地域防災計画修正にあわせ作成した災害対応マニュアルの中に、地震と台風時のタイムラインを取りまとめております。この台風時のタイムラインでは、台風接近前から時系列でどこの部署が何をするのかを整理しており、接近48時間前から警戒体制をとり、河川については避難氾濫水位に達すれば避難準備情報・高齢者等避難開始を発令し、氾濫危険水位に達した場合は災害対策本部体制に切りかえ、避難勧告の発令を行うものとしております。 その後も、堤防から水があふれた場合などは避難指示を発令するとともに、発災を受け、被害状況の調査、災害広報、住民問い合わせ窓口の設置などを行うものとしております。 今回の台風21号では、このタイムライン作成時に、どうなればどこの部署に何を行ってもらうかを議論した経験が、少なからず生かされております。 続きまして、(3)災害時の情報発信についてでございますが、議員ご指摘のとおり、総合計画策定時に、パソコンや携帯電話の操作にふなれな方が多い高齢者への確実な情報伝達を課題として上げておりますように、災害時の情報伝達の課題を感じております。 罹災証明や災害ごみ、支援金といった内容をこのような高齢者に伝えていくには、機械的な防災行政無線やメール配信などでは限界を感じており、このたびの災害でも回覧板やご近所の方の口コミなども有効と感じておりますので、ハードやソフト対策を組み合わせながら、今後も情報が伝わるように努めてまいります。 次に、情報伝達手段としてのコミュニティＦＭにつきましては、現在放送局開設の可能性調査を行っているところでございます。このコミュニティＦＭは、ラジオがあれば簡単に聞くことができるメリットがある一方、設備の整備、維持管理に係る経費の問題や運営団体の採算性の確保、災害時には電源や緊急放送体制の確保などの課題がございますので、実現の可能性について今後も引き続き見きわめてまいります。 続きまして、(4)緊急避難路の確保についてでございますが、大規模災害時には、救助活動や救援物資の運搬のため、交通路を確保しなければなりません。議員ご指摘の府道新家田尻線につきましては、泉南市新家から泉佐野市、そして田尻町までの２市１町の市街地を結ぶ重要な幹線道路であるとともに、防災公園である泉佐野南部公園ができ、防災上も重要な道路となっております。 このため、道路を管理する大阪府岸和田土木事務所と新家田尻線の橋梁の耐震化や道路拡幅の協議を行った結果、所管する道路がたくさんある中、当該道路の優先順位を上げ整備するには、地域緊急交通路として指定し、防災上重要な道路であることを明確にする必要があるとのことでございました。 この地域緊急交通路の指定に当たっては、泉佐野市域のみの指定は難しく、少なくとも幹線道路である国道26号線から府道大阪泉泉南線までの区間を本市並びに泉南市の地域防災計画上位置づける必要があります。このため、泉南市と協議を行い、既に両市とも次期地域防災計画見直し時に、当該道路を地域緊急交通路に指定することに合意しております。 現在、本市では地域防災計画の見直し作業に着手しており、今後、防災関係機関で構成する防災会議を開催し、本年７月をめどに地域防災計画を修正し、当該道路の地域緊急交通路指定を行う予定としておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （こども部長 古谷信夫君 登壇）
◎こども部長（古谷信夫君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、２．児童虐待防止の取り組みについて、(1)本市の取り組み状況についてご答弁申し上げます。 児童虐待につきましては、近年深刻な社会問題になっておりますが、平成29年度に全国210カ所の児童相談所が対応した件数は13万3,778件、対前年度比で１万1,203件、率にしますと9.1％の増となっております。少子化が進む一方で、児童虐待の件数は、平成２年の調査開始以来27年間増加し続けており、平成２年度の1,101件と比較しますと、約122倍となっております。 同様に、本市の家庭児童相談室が対応した実件数は797件、延べ件数では6,632件で、対前年度比1,271件、率にしますと23％の増となり、過去最多となりました。 対応した797件の通告経路については、健康推進課からが297件、児童相談所98件、学校、教育委員会85件と上位を占めています。 また、児童虐待の総件数は504件で、対前年度比107件、27％の増となっており、種別ではネグレクトが203件で最も多く、心理的虐待159件、身体的虐待137件、性的虐待５件となっています。虐待種別の推移については、ネグレクトが対前年度比で75件、58％と急増しており、５年前の平成24年度と比較しますと、ネグレクトと身体的虐待が約２倍、心理的虐待については約５倍となっており、性的虐待を除いて増加し続けている状況であります。 最近の特徴としましては、子供の面前でのＤＶに警察が介入する事案や、妊娠期から出産後の養育について支援が必要な妊婦、いわゆる特定妊婦の増加が対応件数を押し上げている状況で、本年度も前年度の件数を上回ると見込んでいます。 次に、本市の取り組みについてですが、通告が入りましたら、直ちに子供の居場所を確認して、原則48時間以内に市において子供の安全確認を行っています。子供の状態によっては、児童相談所である大阪府子ども家庭センターによる一時保護や施設入所といった対応に進んでいくことになりますが、子供の家族の相談に応じることで虐待が予防できると判断した場合には、市もしくは子ども家庭センターが保護者や子供へ支援を行います。 児童虐待を防止するには、市や子ども家庭センターだけでは限界があり、児童福祉法第25条の２において、市町村は、関係機関や関係団体及び児童の福祉に関係する者等により構成される要保護児童対策地域協議会を置くように努めなければならないとされており、本市におきましても、平成18年４月に同協議会を設置して以来、児童虐待対応のかなめとして事業を推進しています。 要保護児童対策地域協議会の構成機関は、庁内関係各課はもとより、岸和田子ども家庭センターを初めとする福祉、保健、医療、教育、人権擁護、警察、消防の21機関でございまして、子育て支援課家庭児童相談室が調整機関となり、関係機関の情報共有を図りながら連携して、子供と家庭を支援しています。 本市では、虐待の通告があった場合には全件受理し、大阪府と共通のアセスメンツツールを活用してリスクアセスメントを行い、緊急対応を含めて支援方針を決定し、要保護児童対策地域協議会による息の長い支援を行っています。 しかしながら、要保護児童対策地域協議会による見守り対象児童は、平成31年１月現在で600人を超えている状況で、全国で頻発しているような深刻な事案を発生させないよう、今後も関係機関のさらなる連携強化により、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
成長戦略担当理事 阪上博則君 登壇）
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） それでは、公明党泉佐野市議会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、３．ふるさと納税について、(1)100億円還元キャンペーンについて、(2)今後の
ふるさと納税制度についてご答弁申し上げます。 まず、(1)100億円還元キャンペーンを実施した目的でございますが、３つございます。 １つ目は、寄附の時期を分散させようという目的がございます。これは、ふるさと納税は年収確定の時期ということで、どうしても年末に集中するという特徴がございます。寄附が集中しますと事務が煩雑になり、市も大変ですが、事業者も非常に大変です。また、コールセンターがつながりづらくなったり、返礼品の配送が遅延したりなど、寄附者の方々にもご迷惑をおかけする状況となります。これを回避するため、できるだけ寄附を平準化させようということで、この一番寄附が冷え込む時期にキャンペーンを実施したということでございます。 次に、２つ目ですが、特設サイトの認知向上がございます。ふるさと納税の申し込みは、民間ポータルサイトからの申し込みが９割を占めます。しかしながら、民間ポータルサイトを経由して寄附が入りますと、平均して10％の手数料が発生します。これは、ポータルサイトへの掲載料が中心になりますが、本市の昨年度の寄附規模ですと約12億円の経費が発生しており、成果報酬となりますので、寄附金額が大きくなると、それに伴い経費が膨らむため、これを削減、圧縮することが昨今の課題となっておりました。 そこで、本市で手数料のかからない独自の寄附の受け入れ窓口として、３年前に特設サイトの泉佐野チョイスをオープンしたのですが、寄附者の方々は多くの自治体の返礼品を比較検討したいというニーズが強く、またこの特設サイトの存際を認識していただけておらず、なかなか寄附流入がふえない状況がございました。 そこで、今回のキャンペーンでは、還元キャンペーンということで、本来民間ポータルサイトに支払っている約10％に経費を寄附者に還元するということで、この経費の存在を知っていただき、問題意識を持っていただくことを目的にしており、結果的に特設サイトの認知が広がればと考えております。 なお、２月１日のキャンペーン開始に合わせて、特設サイトの名称を泉佐野チョイスからさのちょくに変更をしております。 最後に３つ目ですが、返礼品事業者の保護という目的がございます。ご存じのとおり、国はふるさと納税を規制しようと、現在国会に地方税法の改正案が提出されております。そこには返礼品についての規制が盛り込まれており、調達率３割、地場産品という規制が来年度以降のふるさと納税ではルールとして設定されることになります。 現在、市内140社程度の企業や生産者にふるさと納税の返礼品提供事業者としてご協力をいただいておりますが、地場産品の規制が入りますと、その約半数以上がふるさと納税の取り組みに参加できなくなります。そうなりますと、新年度にいきなりふるさと納税の仕事がゼロになるということになりますので、経営への影響は少なくないと考えております。また、実際ある事業者さんからは、下請の幾つかの事業者が倒産するかもしれないというような相談をお受けしております。 そこで、急に仕事がなくなるということではなく、できるだけソフトランディングをしてできるようにということで、ことしいっぱいのふるさと納税の仕事を今回のキャンペーンで確保し、時間的な猶予をつくることによって、この間に事業者さんに新規の事業展開や今後の対応を検討していただこうというものです。 以上のように、本キャンペーンは、特設サイトについては今後の本市のふるさと納税の展開、そして企業の保護と支援ということで、しっかりとした目的、意義を持って実施しているものでございますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、なぜアマゾンギフト券なのということでございますけども、理由は２つございます。 １つ目は、アマゾンギフト券は、発行手数料が無料ということと、メールで送付ができるということで送料がかからない、低コストで運用が可能ということでございます。金券ともなりますと、簡易書留郵便であれば500円程度の送料がかかりますので、１万円の寄附で考えますと５％相当になりますので、そこまでコストをかけることができないということで、メール送信ができるという選定の条件としては必須でございました。 ２つ目は、やはり広く多くの方が利用されているということです。ネット通販では売り上げトップの企業でございますので、インセンティブを設定するということでは、やはり広く多くの方が利用されているということがターゲットの拡大になりますので、必須の要素でした。 クオカード、ＨＩＳ、ＪＴＢなどの旅行券などいろいろと候補はありましたが、ご説明した２つの理由で最終的にアマゾンギフト券に選定したところでございます。 なお、本キャンペーンの効果につきましては、まだ集計を終えておりませんので詳細な数字はお示しできませんが、本市の取り組みをご支援いただく多くの方々から寄附を頂戴しているところですので、今月までしっかりと取り組んでいけたらと考えております。 次に、(2)今後のふるさと納税について答弁申し上げます。 地場産品の定義については、当方に入っている情報も同様で、報道ベースのものになります。法律案には、調達率３割、地場産品ということはうたわれておりますが、地場産品の詳細が何かについては、法案成立後、総務省から示されるものと聞いております。 地場産品については、当初、原材料から加工まで全てを区域内で完結する必要があるという見解でございましたが、現在では区域内で最終加工していればよいとか、同一都道府県内の特産品であればよいなどと、少し緩和される方向にございます。これは、各会派の議員皆様の関係の国会議員様などへの働きかけ、そして市長を先頭にこれまで総務省に意見を申し上げてきた効果であったのではないかと感じております。 次に、総務省の意向に従わない自治体を制度から排除するという処分への対応でございますが、これはあってはならないことだと考えております。総務大臣は少々感情的になっているように思います。 一部報道においては、総務省は違反自治体に反省を促し、反省した自治体は指定するというようなことを総務省幹部が発言したとありますが、これまで総務省に従順に従わなかった自治体が反省の意を示すことか否かで選ばれたり選ばれなかったりするというような、感情に左右されるようなルールになるのであれば、法治国家である日本の地方自治の概念そのものが大きく問われる問題になるのではないかと危惧しております。総務省におかれましては、感情的にならず、冷静かつ客観的な評価に基づき判断をいただきたいと考えております。 最後に、法制化された後、本年度以降のふるさと納税の取り組みでございますが、法律ができた以上、それに従ってふるさと納税を取り組んでいくことは当然のことでございますので、法律の範囲内で、これまで同様、最大限努力してまいりたいと考えております。 正直なところ、どれぐらいのことができるかということはめどが立っておりませんが、これまでも困難な状況にさまざまなアイデアで壁を打ち破ってきた自負はございますので、またゼロからのスタートになりますが、今後もピーチポイントのような取り組みのように、誰も思いつかないようなイノベーティブでエッジのきいた取り組みに挑戦していきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。 （
官民連携推進担当理事 甲田裕武君 登壇）
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官民連携推進担当理事（甲田裕武君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、４．ドッグランについて、(1)開設場所、オープン時期について、(2)運営形態についてご答弁申し上げます。 まず、開設場所につきましては、現在りんくう公園予定地で進めておりますスケートリンクを核としたまちづくりにおける公園内で、具体的には中央ポンプ場施設の海側に面した約1,300平米の敷地で、その開設時期は、公園とあわせてことし12月中を予定しております。 次に、今回の施設の運営形態のご説明の前に、従前の中央公園に隣接していたドッグラン施設について、改めてご説明いたします。 従前のドッグランの敷地面積は約2,500平米で、指定管理制度により一般財団法人泉佐野みどり推進機構が運営を行っており、事前登録制で、犬１匹当たり1,500円の年間登録手数料を徴収しておりました。平成29年度時点での登録数は305件で、施設利用に当たっては、識別のために犬にはバンダナ、人には名札をつけて運営を行っておりました。 今回の新設するドッグランの開設後の運営につきましては、何かトラブルがあったときもすぐに対応できることから、隣接するアイススケート場の運営を行う一般社団法人
関空アイスアリーナへ委託することを現時点では考えております。 従前の施設では、犬同士のかみつき合いなどのトラブルが市に苦情として寄せられていたことから、具体の運用につきましては、現時点においても他事例を参考に慎重に検討しているところです。 他事例として、堺市の臨海公園区域内のドッグラン施設では、その入り口に利用規則を明示しております。その利用規則は14項目あり、その一部をご紹介しますと、かみつき事故などのトラブルは当事者間の話し合いで解決してください。狂犬病など各種ワクチンの予防接種を１年以内に受けていない犬は利用できません。発情期の犬やかみつき等のトラブルを起こした犬は利用できません。犬のふんやごみは各自が責任を持ってお持ち帰りください。訓練士などの営業活動はできません。犬を連れた方以外の入場はできません。いずれも市は一切の責任を負いません、となっております。 堺市の担当部署に、現状で何かトラブルがないかを問い合わせしたところ、利用規則が明示しているので、特段のトラブルはないと伺っております。 このような運営形態を参考に、基本的には有料の方向で検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （
窓口民営化担当理事 鐘井昭広君 登壇）
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窓口民営化担当理事（鐘井昭広君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員ご質問のうち、５．行政サービスの向上について、(1)お悔やみコーナーについてご答弁申し上げます。 まず、議員ご紹介のお悔やみコーナーについて、どういったものか調べてみましたところ、別府市が平成28年４月から行っている取り組みで、住民の方が死亡されたときに必要となる行政手続を行う場所を庁舎に１カ所設けて、そこでご遺族に１枚届け出書を書いていただき、その内容をパソコンに入力すると、死亡手続が必要な関係課に情報が送信され、死亡に関する各課の届け出書などの作成が可能となるもので、ご遺族が希望されれば、このコーナーに各課の担当者が出向くというもので、来られたご遺族が複数の窓口を訪れることなく、死亡に関する手続を完了させることができるというものでございました。 市民の方が亡くなったときの手続について、75歳以上の後期高齢者の場合で申しますと、まず市民課において死亡届を行っていただき、その後、国保年金課や高齢介護課での保険証の返還や葬祭費の申請、国民年金の死亡届のほか、必要に応じて固定資産税の納税義務者の変更、身体障害者手帳の返還などの手続をしていただくことになりますが、これらの手続のワンストップ化を図ることで、親族を亡くされたご遺族の負担を軽減するというのが、お悔やみコーナー設置の目的であるというものでございました。 さて、本市でもこのお悔やみコーナーを設置してはどうかということでございますが、親族を亡くされて日も浅いご遺族の心中をお察ししますと、このような負担を軽減する取り組みの必要があると議員同様に考えるものでございますが、本市におきましては、市民サービスの向上と行政の効率化などを目的として、市民課、国保年金課、高齢介護課などの窓口関連業務を民間事業者への業務委託により実施しているという事情がございます。業務委託においては、契約時の仕様書に沿って業務が行われるため、業務内容の変更等が生じる場合については、受託者との協議や、場合によっては仕様変更に伴う契約金額の増額などが必要なケースも出てまいりますことから、本市におきまして直ちにお悔やみコーナーを設置するということは困難な状況でございます。 また、現在の窓口業務委託の契約は平成33年９月末までとなっておりますが、その次の委託期間における窓口業務のあり方としまして、窓口サービスのワンストップ化を推進していくものとしておりますことから、その検討とあわせて、議員ご提案のお悔やみコーナーの設置についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 （下水道担当理事 村岡明君 登壇）
◎下水道担当理事（村岡明君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、６．
下水インフラ整備について、(1)今後の整備計画についてご答弁申し上げます。 本市の公共下水道汚水整備は、貝塚市の二色浜に終末処理場を持つ南大阪湾岸中部流域下水道の整備に合わせ、昭和62年から事業着手し、平成３年度に供用開始しております。 公共下水道の計画区域としましては、おおむね樫井川よりも海側の地域としており、全体計画面積は約2,785ヘクタールであります。また、国道26号線より海側の地域を中心とした約1,363ヘクタールの区域について事業認可を取得し、汚水整備を進めているところでございます。 現在の汚水整備状況でありますが、平成29年度末時点での本市の下水道人口普及率は38.4％となっており、全国平均が78.8％、大阪府平均が95.8％で、残念ながら府内でも低い水準となっております。 本市の下水道人口普及率が現在でも低い理由でございますが、まず１点目としましては、公共下水道事業に着手する時期が遅かったということでございます。本市では、平成６年の関西国際空港開港に向け、平成３年度に供用開始いたしましたが、その時点で既に全国平均では45％、大阪府平均で66.8％の普及率でございました。 次に２点目としましては、空港連絡道路下に埋設した中央雨水・汚水幹線などの幹線整備に事業費を投入しなければならなかったため、普及率につながる面的な支線の整備がおくれたことでございます。 次に３点目としましては、市内各所で発生しておりました浸水被害の解消や、りんくうタウンの埋め立てに伴う内陸部の浸水防除のための雨水整備を最優先に取り組む必要があったことでございます。 最後に４点目としましては、空港関連整備により集中的に事業投資を行ってきたことなどで、資金不足比率が10％を超えたため、経営健全化計画を策定し、それに基づき事業費をおおむね年間４億2,000万円、年間の下水道人口普及率を0.5％に抑えたことによるものでございます。 現在の下水道整備は、平成32年度からの公営企業会計への移行に向け、今年度、水道事業会計から10億円の長期借り入れを行い、年度末に累積赤字は解消となる見込みですが、返済していかなければならず、それを踏まえた健全経営の中で、今後は汚水整備に係る事業費の拡大、普及率アップに向け取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、第５次泉佐野市総合計画の基本計画において、目標とする下水道人口普及率は2023年度で44％、2028年度で50％とし、年間下水道人口普及率を1.0％程度と、現在の２倍程度の年間下水道人口普及率アップを目標として事業を進めてまいりたいと考えております。 また、平成31年度中には公営企業会計に沿った収支のシミュレーションを行うことから、今後10年間の収支のバランスを見ながら、将来にわたって安定的に事業が行えるよう、健全経営の範囲の中での事業費拡大や普及率向上を目指し、確実に事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・市民協働部長 竹内一郎君 登壇）
◎政策監・市民協働部長（竹内一郎君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、７．多文化共生社会への取り組みについて、(1)外国人との
コミュニケーション対策についてご答弁申し上げます。 岡田先生のご質問にもありましたように、本市の外国人人口は増加傾向にあります。そこで、関西国際空港開港前と現在との外国人人口を比較しましたところ、平成６年８月末現在で557人から平成31年２月末現在で1,965人と、1,408人増加しております。また、平成31年２月末現在の外国人人口を国籍別で見てみますと、中国が674人、以下、韓国が473人、フィリピンが174人、ベトナムが142人、台湾が133人、ブラジル73人、ミャンマー30人、ほか43カ国266人となっております。 次に、文化や習慣が違う市民と外国人が地域でともに生活ができる社会、多文化共生社会の実現に向けた社会づくりとして実施している外国人へのコミュニケーション支援につきまして、第５次総合計画の項目に沿って、現在の取り組み状況をご説明させていただきます。 １番目の在住外国人及び訪日外国人に対して必要な情報の多言語化の充実につきましては、まちの活性課で開発した泉佐野トラベルガイドＱＲトランスレーターを使用すると、10カ国語での多言語観光案内を見ることができます。また、市勢要覧等の市紹介冊子の英語版等を発行してございます。さらに、現在、英語、中国語、ハングル語での多言語ホームページを作成中でございます。 ２番目の在住外国人向けの日本語教室等の実施につきましては、特定非営利活動法人泉佐野地球交流協会における2017年度実績といたしまして、延べ授業回数が1,529回で、日本語指導者登録数が46人、外国人の日本語学習者登録数が111名、25カ国の方々が学習をされています。 ３番目の外国人にもわかりやすく、町並みとの調和や安全に配慮したデザイン等の設置方針を定めた公共サインの設置の推進につきましては、現在具体的な取り組みはできておりませんが、2020年東京五輪、2025年大阪・関西万博の開催に向け、外国人にもわかりすい公共サインの設置を検討してまいりたいと考えております。 ４番目の市内事業者が外国人への接客ができるよう、接客講習の支援に努めることにつきましては、泉佐野地球交流協会におきまして、英語で接客ができるよう、おもてなし語学研修を2015年から2017年にかけ41回実施をされ、延べ243人の方々が受講をされています。 次に、在住外国人への生活支援につきまして、第５次総合計画の項目に沿って、現在の取り組み状況をご説明させていただきます。 １番目の生活支援相談会の実施につきましては、2014年から2017年にかけ、年１回、泉佐野地球交流協会が大阪府国際交流財団との共催事業として、外国人のための相談サービスを実施され、合計約50名の方々から相談をお受けしたと伺っております。 ２番目の防災関連講座につきましては、泉佐野地球交流協会において、防災週間にあわせて日本語教室のレッスンの中で多言語の災害すごろく表を使った防災勉強会の実施、人と防災未来センターの視察、防災ワークショップなどを開催されています。 また、昨年11月に実施をいたしました府市合同防災訓練におきまして、府立佐野高等学校のユネスコ部の学生とともに、外国人の方々が多言語による避難訓練を行っております。 現在、本市で取り組んでおります主な外国人との
コミュニケーション対策につきましては、以上のとおりでございます。 市としましては、本年４月から施行される入管法の改正に伴う外国人人口の動向を注視しながら、市民の皆様と在住外国人の皆様が地域でともに暮らすことができるよう、多文化共生社会の形成に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 西納久仁明君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、７．多文化共生社会への取り組みについて、(2)外国人労働者の受け入れ及び雇用環境整備について、並びに８．
インバウンド効果による地域活性化の取り組みについて、(2)
キャッシュレス決済への取り組みについてをご答弁申し上げます。 まず、７．多文化共生社会への取り組みについて、(2)外国人労働者の受け入れ及び雇用環境整備についてでございますが、昨年の臨時国会で審議され、12月14日に交付されました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律、いわゆる改正入管法でございますが、この背景には、昨今の雇用情勢が好況により、特定の産業分野において深刻な人材不足に陥っていることを踏まえ、当該産業分野に属する技能を有する外国人の受け入れを図ることを目的とされております。 2008年９月にアメリカの投資銀行でありますリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に端を発して、世界中に広がった金融危機や株価暴落の影響で、日本経済においても多大なる影響を及ぼした結果、2009年７月に完全失業率が5.5％に、有効求人倍率が同年８月に0.42倍にまで落ち込んでおりましたが、輸出などの外需等が景気を牽引したこともございまして、2017年４月には有効求人倍率が1.48倍とバブル経済期の水準を超え、また同年同月の完全失業率におきましても、1974年２月以来43年２カ月ぶりとなります2.8％となるなど、雇用情勢におきましては売り手市場となっている状況でございます。 昨年10月には、完全失業率において対前月比0.1ポイント上昇しておりますが、これは雇用情勢がよくなり、よい条件の職を求め自発的に離職したと総務省では分析しており、好景気に陰りが見えてきたということではないとされております。 しかしながら、全ての業種において労働力が不足しているかとなりますと、そういう状況でもなく、有効求人倍率が低い業種では事務的職業、その他運搬・清掃・包装等の職業で、有効求人倍率は１を下回っており、逆に有効求人倍率が高い業種では、保安の職業や建設・採掘の職業、サービスの職業において有効求人倍率が3.5を上回っており、その中でもとりわけ建設躯体工事の職業や建築・土木・測量技術者、建設の職業、土木の職業といった建築土木関連の職業が人手不足が目立っております。 こうした状況を踏まえ、建設や介護、宿泊など14業種での受け入れを想定していると伺っており、本市におきましても国際空港の玄関都市という立地条件から、宿泊施設の建設ラッシュとも重なり、この一、二年の間にそれらの施設がオープンし、多くの従事者が必要となることや、本市の特徴といたしまして、大阪府下でもとりわけ介護施設が多い地域でもございますことから、介護分野の人材も必要となることを踏まえ、円滑なコミュニケーションの実現や、外国人が住みやすい多文化共生の取り組みの促進と支援、外国人児童・生徒の教育の充実が必要となってきます。 さらには、労働環境の改善も必要となってくることから、適正な労働条件と雇用管理の確保、労働安全衛生の確保や社会保険の加入の促進といった啓発も並行して取り組んでいく必要があると考えております。 しかしながら、改正入管法の詳細が現時点では明らかになっていないことや、行政がかかわれる内容等の情報の収集に注力しているところでございまして、改正入管法施行後２年をめどに、地方公共団体の関与のあり方も含めた制度の見直しの検討が明記されていることから、詳細がわかり次第、市として必要な取り組みは進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 続きまして、８．
インバウンド効果による地域活性化の取り組みについて、(2)
キャッシュレス決済への取り組みについてをご答弁申し上げます。 まずは、我が国日本のキャッシュレス化の現状でございますが、平成29年６月に閣議決定をいたしました未来投資戦略2017によりますと、2015年の世界各国が軒並み40％から60％台の決済比率にもかかわらず、我が国日本におきましては20％に満たない状況となっております。 この背景に上げられている理由といたしまして、日本におきましては偽造貨幣の流通が非常に少ないため、現金の信用度が高いこと、店舗におきましては、クレジット決済におけます手数料やランニングコストが高いことが上げられており、また消費者におきましては、使い過ぎへの懸念やセキュリティー対策への不安、消費の匿名性の担保への懸念が上げられております。 一方、日本とは逆にキャッシユレス化が進んだ国といたしましては、お隣の中国が上げられております。中国におけますキャッシュレス化が急激に浸透した背景には、2008年北京オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、中国政府が銀聯カードの普及に主導的な役割を担っていたことや、スマートフォンの普及による利便性の向上、日本のような現金の信用度が中国ではかなり低いこと、アリバパグループのＡｌｉｐａｙやテンセントのＷｅＣｈａｔＰａｙｍｅｎｔに代表されますようにＱＲ決済システムが確立しましたことによります導入経費や決済手数料が安価に抑えられるなどの理由によるものと言われております。 こうした背景を受け、現在、国におきましては、2027年までに
キャッシュレス決済の決済比率の目標といたしまして40％とし、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます2020年までに、外国人が訪れる主要な商業施設や宿泊施設、観光スポットでは100％のクレジットカード決済への対応、及び100％の決済端末のＩＣ対応化の実現を掲げており、この実現に向け、店舗で負担しております手数料等の見直しやＱＲコード等のキャッシュレス支払いの技術的仕様の標準化、
キャッシュレス決済を通じて得られる消費動向等のデータの分析、そのデータを利活用する新たなビジネスの創造、ビジネスモデルのイノベーションを喚起する取り組みなどを恒常的に議論し、早期にキャッシュレス社会を実現することを目的に、産官学が参画する一般社団法人キャッシュレス推進協議会が昨年６月に殼立されておりまして、そこで今後のキャッシュレス化に向けた議論が活発にされるというふうに伺っております。 また、本年10月に消費税が８％から10％に引き上げられることに伴い、需要平準化対策といたしまして、キャッシュレス対応による生産性の向上、消費者の利便性の向上を目的として、中小・小規模事業者にキャッシュレス手段を使ったポイント還元・割引を支援するため、決済端末などの導入経費や決済手数料の補助を予算案として盛り込んでおられます。 本市におきましても、ただいま新年度の予算案のご審議をいただいております関空立国デスティネーション化推進事業におきまして、インバウンド客の利便性の向上を図るため、キャッシュレス化した店舗への補助や、キャッシュレス化の必要性についてセミナー等の開催を盛り込んで事業展開を進める予定としております。 先ほど外国人労働者の受け入れとかかわってくることではございますが、労働力不足が深刻化する中で、一部の大手コンビニエンスストアでは、人手不足を理由に24時間営業をやめるといった報道がされていることにも象徴されますように、現金決済が主流である限り、業種にもよりますが、１日の売り上げの集計に約１時間程度費やすことも頻繁である一方、完全に
キャッシュレス決済している店舗におきましては、閉店後の二、三十分程度の後片づけのみで退勤できるということもございますので、これ以外でも現金決済をやめ
キャッシュレス決済を進めていくことで、社会コストが人件費も含め年間約1.5兆円の削減効果があると推計されております。 ただし、消費者側で課題にも上げられておりました使い過ぎにつきましては、金銭管理を行う習慣を身につけるなどの啓発が必要であり、また、フィッシングやスキミングなどの詐欺対策、情報漏えいに関するセキュリティー対策も同時に進めていく必要があると考えております。 本市は関西国際空港の玄関都市であり、多くの外国人の方々が来訪している地域でもございますので、キャッシュレス化を推進することにより、地域経済への効果は非常に大きいだけでなく、先ほども甲し上げましたが、売上集計の時間短縮など人件費の削減、人手不足の解消の一助になることに加え、社会コストの削減効果も高いと考えられていることから、必要な取り組みを推進してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
民間活力企画戦略担当理事 中平良太君 登壇）
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民間活力企画戦略担当理事（中平良太君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・岡田昌司議員のご質問のうち、８．
インバウンド効果による地域活性化の取り組みについて、(1)
りんくうタウンエリア整備事業についてご答弁申し上げます。 去る１月21日、ホテル日航関西空港にて、観光庁ユニークベニュー利用促進に向けた地域連携モデル構築事業ＡＩＲＰＯＲＴ ＭＩＣＥシンポジウム＆ビジネスネットワーキング・ユニークパーティーＤＥＳＴＩＮＡＴＩＯＮ ＫＩＸ－ＲＩＮＫＵを開催いたしました。 これは、全国から応募のあった中、泉佐野市は空港をユニークベニューとして活用するエアポートＭＩＣＥを提案し、広島市、群馬県とともに採択されたＭＩＣＥ振興の事業で、開催目的は、新たなユニークベニューを開拓することと、ＭＩＣＥを推進する官民連携の団体づくりであり、つけ加えて本市の目的としましては、りんくうタウンの開発予定を内外にアピールし、ＭＩＣＥを核とした事業者連携構築、そしてさらなる投資を呼び込むためでございました。 シンポジウムでは、泉佐野市産業連関表を作成し、本市におけるＭＩＣＥの経済効果についての基調講演に続き、りんくうタウンで開発予定の事業者が、開発計画や展望についてトップみずから講演。続いてパネルディスカッションでは、事業者が連携し、より相乗効果が出るようデスティネーション化について討論を行いました。パーティーでは、開発事業者間や将来開発を検討している事業者とのネットワーキングを意図して開催いたしました。 シンポジウムでの発表内容などをもとにして、りんくうタウンへの開発予定を開業時系列順で申しますと、まず、ことし2019年オープン予定から申しますと、りんくう公園内、
関空アイスアリーナ横で建設中のＨ．Ｉ．Ｓホテルホールディングスが手がけます変なホテル関西空港は、部屋数が98室で、温浴施設とレストランが併設され、11月オープン予定です。 次に、オリエンタルスイーツ開西エアポートは、和テーストでダブルルームからスイートルームまで取りそろえた258室で、12月オープン予定。ゲートタワービル内に建設中で、同ビル内に既存ホテルと合わせて２ブランドとなり、日本では大変珍しい形態となります。 次に、ご存じ開空アイスアリーナも、12月オープン予定です。 続きまして、2020年オープン予定は、りんくうプレミアム・アウトレットの５期拡張部分が開業予定。店舗増設だけでなく、夕日が見渡せるシンボリックなフードホール、イベント広場が併設されます。 次に、りんくうタウン駅ビル隣接に建設中のホテルＷＢＦグランデ関西空港は、700室と大型ホテルで、宿泊客以外もターゲットにしたレストランやスパ、ルーフトップバーなどコンテンツが併設される予定です。 最後に、マレーシアのＳＰセティアが手がける泉佐野シティセンターは、2024年りんくう中央公園に完成予定で、中核施設は広大な無柱空間の多目的ホールと中小の複数の会議室で構成されたＭＩＣＥ施設です。ほかに、バタフライが一年中飛んでいるインサイドガーデンパーク、外国人に人気のニシキゴイが泳ぐＫＯＩ ＰＯＮＤ、特徴ある料飲施設と物販施設、サービスアパートメントと４つ星ホテルから成る日本初のグローバル基準のＭＩＣＥコンプレックスとなります。 以上、単体でも誘客が見込める施設ばかりですが、今後、より泉佐野市りんくうタウンのデスティネーション化を進め、観光消費額を上げ、地域活性化にするには、エリアとして事業者と本市、そしてＤＭＯ候補団体である泉佐野シティプロモーション推進協議会などと連携したマネジメントが重要であり、ＭＩＣＥ、ショッピング、エンタメ、スポーツ、医療などの各ツーリズムを結びつけ、相乗効果が出るよう事業を行っていきたいと考えており、ただいま平成31年度予算のご審議を賜っているところではございますが、地方創生推進交付金を活用して実施します関空立国デスティネーション化推進事業では、国際空港の玄関都市泉佐野市が、まずデスティネーション化となるための事業を盛り込んでおり、また平成32年度以降では、本市だけが目的地化となるだけではなく、本市と連携している近隣都市や地方都市へ誘導し、各地が目的地化になり、本市が各地域の観光ハブの拠点化となるための事業展開も計画しているところでございます。 以上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、防災・減災についてでございますが、今後の災害対策及び支援策について、昨年の台風被害により、結構全域が停電ありまして、府営住宅におきましては、その停電によって断水したと。そういう中で、給水ポンプも来ていただいたわけですが、やはり高層の府営住宅の方は高齢者の方が非常に多いということで、皆さん担いだり手に持って運ぶわけでございますが、なかなか思うようにできないという中で、今回給水、そういう断水した場合の給水の対策、改善はどのようなことを考えておられますでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 今回の台風でそういった状況がございましたので、給水活動の改善というところで、まず１点目としまして、新型の給水車、これは台風の後なんですけども、今年度に１台を導入してございます。さらに、31年度にも１大予算を計上しておりますので、合計２台の給水車の体制にしていきたいなと考えているところでございます。 それとあと、先ほどもお話がありましたように、給水車から水を入れてもらったときに、高層階に運ぶというときに、給水袋で水を詰めて運ぶんですけれども、持ち上げやすいリュック型の給水袋を、平成31年度から予算計上して順次備蓄していきたいと考えてございます。 また、今避難所に防災倉庫を整備していっておりますけども、１立方メートルの入る組み立て式の貯水槽というのがございまして、それをその倉庫の中に平成29年度からですけども順次整備しておりますので、避難所にはそういった組み立て式の貯水槽を整備していくということで、給水体制の改善を図っていきたいと考えております。よろしくお願いします。
◆（岡田昌司君） それから、瓦れき処理でございますけど、今回町会ごとにそういう場所を特定して瓦れきの運搬を、自宅で出た瓦れきをそちらのほうに運ぶということでございましたが、たまたま例えばＡという瓦れき置き場所があると、それでＢもあると。自分は町会は違うけども、距離的に例えばＡが近い場合はそこに持っていった場合、今回トラブルがあったのは、ここはこの町会の方でしか受け取らないというか、そういうちょっとトラブルがあったんですが、今後、もしそういう瓦れきの場所が特定された場合、どうしても町会ごとに区分けをしなければならないんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 今回、瓦れきを集める際には、町会様のご協力を得て設置しました瓦れき置き場につきましては、そういったことがあったかもしれませんけども、そこに出されたごみというのは市のほうで回収しますので、町会の境界付近であればそういうことがあるかもわかりませんけども、お互いさまということで周知していきたいなと。 ですから、ここの町会員さんはここしかだめというふうなことではなくて、市域全体に瓦れき置き場をつくって、そこにはこの町会だけということではなくやっていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆（岡田昌司君） それから、災害で懸念される深刻な事態の一つとして、医療提供体制の寸断があると。特に、日常的な治療が必要な重症患者が受ける影響は大きく、特別な配慮が欠かせないということで、例えば人工呼吸器を日常的に使用している患者の多くは、自宅から医療機関に行くことはできませんし、例えば停電になった場合、どうしてもそういう呼吸器が作動できないという事態になります。 そういうこともありますし、そういう場合、例えばその患者さんには、重症患者の方には自家発電機を例えば貸し出すと、そのようなことはできないんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 今回の台風の際にそういった問題があるということで、今ちょっと保健所が中心となってやっております健康危機管理関係機関連絡会議というのがございまして、そこに在宅高度医療患者の支援ワーキンググループというものをつくって、そういった問題に対応できないかということを議論しているところでございます。 今回の台風21号でも、在宅医療機器障害として消防に救急要請があったのが、バッテリーが不足するのが不安ということが７件、吸引ができないということで４件あったというふうな認識をしております。 そのワーキングの中でも、自家発電機の貸し出しとか、どこかで電源の提供などできないかということで、まだ明確な対応は決まっておりませんけども、そういう議論をしているところということでご理解いただきたいと思います。
◆（岡田昌司君） わかりました。できるだけそういう医療機関とも連携とりながら、ぜひそういう貸し出しをお願いしたいと思います。 それから、タイムラインの導入ですが、先ほど答弁にありましたように、行政側のタイムラインはもう既にできてるということで、大変安心しました。 今後、次のステップで、自治会や自主防災組織の単位で住民の行動を示すコミュニティータイムラインとか、住民一人一人が災害時にみずからがとるべき行動を時系列でまとめたマイ・タイムラインの作成については、ぜひ要望したいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） コミュニティータイムライン、マイ・タイムラインというところなんですけれども、河川氾濫とか土砂災害、高潮について、被害を受ける可能性がある地域住民が、危険が迫ってきた際にどういう行動を行うかというタイムラインをつくるというのは、非常に大事なことだと考えております。自主防災活動の一つとして、今後地域で取り組んでいきたいなということを考えておりますので、その辺の施策の検討をこれからしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（岡田昌司君） 次に、緊急避難路ですが、毎回南部公園にかかる大正大橋と府道の新家田尻線の整備について、その答弁にありましたように、当該道路が地域緊急交通路に指定された後は、今後どのようなスケジュールで整備というんが進められていくんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） ご質問の府道新家田尻線でございますけれども、まず現状を申し上げますと、壇上答弁でもありましたように、現在既に道路管理者である大阪府の岸和田土木事務所と協議を開始しております。その内容につきましては、大正大橋の耐震補強をどのようにするのか、それとそれに接続する浜側部分の道路の歩車分離をどうするのか、それから車の事故がままならないような府道和歌山貝塚線との交差点部分をどうするのか、こういったことを協議しておるんですけれども、根本的にどのようにすれば大阪府の中の優先順位を上げることができるのかということを含めて協議させていただいているわけでございます。 したがいまして、まだスケジュール等は具体には決まっていないんですけれども、ただ市としましては、人的あるいは予算的なものも含めまして、積極的に対応していきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆（岡田昌司君） その場合、その拡張整備については、国費を導入するのでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 今回の事業主体については当然、府道ですから大阪府になるということもございまして、大阪府のほうは国費を導入したいというふうな意向を現在は示しておられます。
◆（岡田昌司君） その国費というものは、防災・減災交付金か、それとも社会保障整備交付金、どちらのほうになるんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 社会資本整備総合交付金の中の防災安全になる、まだこれは決まったわけではありませんので、断定するわけにはいきませんけれども、そういった社会資本整備総合交付金の中のメニューであろうというふうに考えております。
◆（岡田昌司君） ぜひ熊取西地区の整備事業と同じく、私どももも公明党市会議員団として国交省のほうにも強く要望してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは次、児童虐待防止ですが、きょうの公明新聞で、虐待防止対策を強化する児童福祉法等改正案がきょう閣議決定されると。悲惨な事件を再び起こさないためには、早期の成立が必要であると、このように書いております。 答弁にありましたように、近年そういう本当に痛ましい事件が起こっているわけですが、本市ではこのような事案を防止するためには、どのように取り組んでいかれるんでしょうか。
◎こども部長（古谷信夫君） 壇上でもご答弁を申し上げましたが、本市におきましては、児童虐待の対応に関しまして協議する場として、要保護児童対策地域協議会というものを設置してございます。この要保護児童対策地域協議会には、虐待防止部会、障害児支援部会、周産期支援部会、教育支援部会の４つの専門部会を置いておりまして、児童虐待に関しましては、児童虐待防止部会において実務者会議であったり個々のケース会議を適宜開催をいたしておりまして、そこで情報共有を行い、また支援方針を決定し、各機関がそれぞれの立場で子供と保護者に対して支援を行っているというような状況でございます。
◆（岡田昌司君） それから、政府のほうで2020年度までに子育ての悩みなどの相談に応じる子供家庭総合支援拠点を全市区町村に設置する目標を掲げておりますが、本市はそのような子供家庭総合支援拠点の設置を検討はされているんでしょうか。
◎こども部長（古谷信夫君） 議員ご質問の子供家庭総合支援拠点ですけれども、これは平成28年５月に成立した児童福祉法の一部を改正する法律において、市町村は、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や、必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行う拠点、いわゆる子供家庭支援拠点の整備に努めなければならないと規定されたところでございます。 簡単に事業の紹介をいたしますと、拠点と申しましても、新たな施設を設置するというものではございませんで、主な業務内容といたしましては、子供の家庭支援全般に係る業務、あるいは要保護児童、要支援児童等への支援などの業務を一体的に担うための人員体制を整備するということを求められているものでございます。 設置形態につきましては、子供、児童人口によって大きく３つの形態がございまして、本市の場合は小規模Ｂ型というものに該当をいたします。人員配置につきましては、子供家庭支援員が２名、虐待対応専門員が１名ということで、計３名となってございますけれども、虐待対応件数が全国平均を本市の場合、上回っておりますので、虐待対応専門員の上乗せ配置が10名ということになりまして、総配置人数が合計13名というふうになってございます。 本市におきましても、児童虐待対応件数が非常に高い水準で推移していることから、担当部署としては、児童虐待の発生予防及び防止を進めるためには、支援拠点の整備が必要であるというふうな認識でございますけれども、人員の確保が大きな課題となっておりますので、今後庁内関係課とも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆（岡田昌司君） やはりこういう児童虐待を防ぐには、まず生活苦など家庭支援が不可欠かと思いますので、ぜひそういう行政挙げて連携をとりながら、そういう相談の窓口を設置に向けた取り組みをお願いしたいと思います。 あと、これは要望でございますが、そういう虐待を見たら、やはりもう地域の方がすぐ電話できるような、虐待の通告などができる児童相談所の全国共通ダイヤル189、いち早くというそういう３桁の短縮の共通ダイヤルがあるんですが、この２月に成立した2018年度第２次補正予算には、通話料を無料化するための費用が計上されており、準備が整い次第、無料化が始まる予定となっております。これについても、ぜひ広報にて市民の皆さんに周知していただきたいんですが、この全国共通ダイヤル189というものは、皆さん行政のほうではそういうのは承知されてるんでしょうかね。
◎こども部長（古谷信夫君） 議員おっしゃっていただきました189につきましては、いろんなメディア、広報を通じて、市民さんを初め周知を図っているところでございます。
◆（岡田昌司君） ぜひそれを市民の皆さんに周知していただきますように、よろしくお願いします。 次に、ふるさと納税でございますが、先ほど答弁ございましたように、寄附される方が手数料がかからない特設サイトさのちょくを選択してもらえるような取り組みは検討されてるんでしょうか。
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） 特設サイトのさのちょくでございますけども、今後の取り組みに関して、この特設サイトさのちょくの役割というのは非常に重要だと我々も考えております。国から経費をなるべく50％以内におさめなさいというような方針も出ておりまして、例えば１万円の寄附ですと、返礼品に３割ですので3,000円かかりますと。あと、送料が大体1,000円かかるということで、大体4,000円ぐらいは、これ固定費になってくると思うんですけども、それ以外、50％ですので5,000円まで使えるとして、残りが1,000円になっちゃうので、これをポータルサイトの経費に使っていると、ほかに経費が捻出できなくなるということで、例えばＰＲとか広報とかというのが現在は行っておりますけども、そういった取り組みができなくなるというようなことで、この経費を抑えるということで、今後この特設サイトというものが重要になってくると考えておりますので、実は今回のキャンペーンにおきまして、必須事項としてメルマガに登録するということを必須事項として同意をいただくような形をとっております。これは、今後さのちょくをご利用していただける方、ご利用していただいた方に対して、メルマガを発信しまして、ご利用の促進につなげていこうということで、現在でしたらもう大体100万人以上の方に認知できるというような効果がございますので、こういったものを積極的に利用して、今後もＰＲに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆（岡田昌司君） ぜひその取り組みを進めていただきますようお願いしたいと思います。 あと、寄附金については、各分野の施策の充実にということで、寄附する方が各施策を選択されると思いますが、今の現状としましてどのような施策を選ぶ方が多いんでしょうか。
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） 寄附の使い道でございますけども、ふるさと納税に関しましては使途を指定いただく寄附ということでございますので、ここを入り口に寄附される、何に使ってほしいということで寄附をしていただける方ということも少なくないということでございますので、本市におきましては16種類ということで、かなりほかの自治体さんと比べてもたくさんの項目を設けております。 一部ご紹介しますと、教育、福祉、国際交流、観光、子育て、文化、環境、スポーツ、医療など多岐にわたるわけでございますけども、その中でも多く寄附者にご選択いただいているものとしましては、教育、子育て、いわゆる子供にかかわるこういった使途というものが約半分程度になります。あとは、市長にお任せというような項目もございまして、こういったものであったりだとか、アイスアリーナ、福祉、にぎわいづくりというものに多くご選択いただいているというような状況がございます。 以上でございます。
◆（岡田昌司君） その寄附金の使途でございますが、実は今回の予算特別委員会で私も意見を申し上げたんですが、昨年のこども議会ですかね、末広小学校のトイレが非常に壊れているところもありまして、本当に児童がもう使われないという状況であります。先ほど答弁ありましたように、使途の中で教育施設の充実など学びの環境づくりのために活用という項目ございます。ですから、できましたら、本当にそういう寄附をしていただいている方のお金を使って、ぜひとも末広小学校のトイレの改修にお願いしたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） ふるさと納税を適用する、しないはかかわりませず、教育環境の充実には努めてまいりましたので、末広小学校の大規模改修もその一環としてやらせていただく中では、今回のトイレのその老朽化した箇所につきましても、改善はしてまいりますので。ふるさと納税のみならず、教育環境の充実には力をいれておりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆（岡田昌司君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 それでは次、ドッグランについてでございますが、今運営のほうが、これから検討していくということでございまして、あと料金設定、またシステム等につきましても、いろんな団体で運営されておりますけど、そういう団体さんを参考にしながら、ぜひともドッグランの施設が気持ちよく使っていただけるように、永続できるように検討をお願いしたいんですが、これはあれですか、会員制とか、そのあたりはまだ検討されてはないんでしょうか。
◎
官民連携推進担当理事（甲田裕武君） 壇上でもご答弁しましたように従前の中央公園の横でやられてたやつが登録制で1,500円と。1,500円を分析しますと、仮に年間300日、犬というのは大概毎日散歩とかされると思うんですけども、300日利用されると、１回当たりが５円という金額になっちゃうんですね。倍の仮に3,000円としたところでも10円と。私個人的には、これ非常にちょっと安過ぎるかなと。 施設維持とかそういったところも要ってきますので、他のドッグラン施設では１回500円とかというふうなやり方をしてるところもありますので、会員登録制の是非に関しても、するのか、１回当たりの料金で徴収していくのかというのも、ちょっとオープンまで慎重に検討したいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（岡田昌司君） ありがとうございます。 次に、お悔やみコーナーですが、今お悔やみコーナーを設置してる自治体は、どのような自治体がされてますでしょうか。
◎
窓口民営化担当理事（鐘井昭広君） 今現在、お悔やみコーナーを設置している確認できました団体を申し上げますと、別府市のほか松阪市、松山市、三田市、大和市、神戸市、以上６市でございます。
◆（岡田昌司君） 大阪府下ではないんですね、まだ。
◎
窓口民営化担当理事（鐘井昭広君） 大阪府下では、設置をしているという確認できた自治体はございません。
◆（岡田昌司君） 本市の場合は、答弁がありましたように契約が33年まであるということで、その後、ぜひこのお悔やみコーナー、市民さん、遺族の方がやっぱりお悔やみコーナーというそのプレートですか、それを目がけて、そこに行けば全てが手続がもう終わると。本当に安心して、いろんなそういう煩雑なこともなく、安心して手続が完了して、本当にあとは亡くなった方のことをいろんな思いながら生活ができると。それが一番大事かと思いますので、どうかそういうことを向けて、市民さんのそういう負担軽減をなくすように行政のほうでやっていただきたいと思います。 それでは次、
下水インフラ整備ですが、よく相談ございまして、例えば私道の下に下水道ができるのかどうかということで、実際普及率を上げるには、私道などにおける下水道整備も必要になってくるかと思いますが、その場合の手法というものは、どのようにして普及していくんでしょうか。
◎下水道担当理事（村岡明君） 公道の下水道整備につきましては、年次計画に基づいて順次整備を進めております。これにあわせて、計画地域における私道の存在を事前調査しております。調査の結果、私道が存在する場合につきましては、その沿道住民の方々に対して、私道の下水道整備を進めるには、承諾書と私道所有者の土地使用承諾書の提出が必要となる旨をお知らせしております。 このようなお知らせをした中で、私道の沿道住民の方々からご相談を受けることになるんですけれども、所要の手続を進める過程で、特に土地使用承諾書につきましては、所有者が所在不明であったり、相続等の関係で複雑な場合など、その承諾を得るのにかなりの時間を要する場合があります。その承諾を得るのにかなりの時間を要するので、本市では承諾がスムーズに得られるように、できる限りの協力と支援を行っております。 以上でございます。
◆（岡田昌司君） 私も含めて、意外とそういうことを知らない方も多いと思われますので、広く市民の方にも周知をお願いしたいと思います。 次に、キャッシュレスの決済の取り組みについてでございますが、外国人の方も恐らく駅前商店街等も訪れる方が多いかと思います。 先日テレビでも見たんですが、大阪のほうの千林商店街ですか、あそこでもキャッシュレスの決済を、商店街自体の存続をかけて、そういうキャッシュレスを導入するというようなテレビ報道ありました。 本市でも結構商店街を活性化するには、やはりこのキャッシュレス化というか、その推進が必要かと思いますが、今現在そういう商店街においてのキャッシュレス化の推進の検討はされているんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 商店街のみならず、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたけども、新年度におきまして、今予算案の審議をしていただいているところではございますけども、関空立国デスティネーション化推進事業におきまして、キャッシュレスの推進ということで、まずその必要性であったりとか、あとその端末機の補助であったりとかということは、全般的に進めさせていただこうというところでは考えております。 あと、これ以外にも地方創生推進交付金を活用させていただいて、実施させていただく予定としておりますエリアマネジメント活動推進事業におきまして、商店街を初めとします泉佐野駅周辺の活性化というところで取り組まさせていただくので、そこで必要な情報提供もさせていただきながら、商店街のキャッシュレス化の推進を効果的にさせていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（岡田昌司君） 最後でございますが、この４月21日は泉佐野市長選がございます。それで、千代松市長におかれましても、次３期目の出馬をされるというふうに聞いております。それで、当初予算も骨格予算という形で、市長が当選された暁には、次の泉佐野市の展望をどのように考えておられるのでしょうか。もしよろしければ、お話聞かせていただきたいと思います。
◎市長（千代松大耕君） ありがとうございます。今回、岡田議員さんから質問を８つの項目にわたっていただいておりますけれども、本当にどれもそうでございますけれども、これからのまちづくりに全て必要になってくる。とりわけ昨年台風21号の大きな被害が出た泉佐野市につきましては、よりやはり今回のことを大きな教訓としながら、より災害に強いまちづくりを進めていかなければならないということに考えております。 その中では、今回後提言をいただきましたタイムラインにつきましても、コミュニティーのタイムラインやマイ・タイムラインといったところで、本当に災害時に今後何をしていかなければならないのかというのを、個々に十二分に市民の方々に心構えを持っていただくというところでは、非常に重要なことかなというふうにも思っております。 またあわせて、台風シーズンが訪れる前には、去年のさまざまな台風21号のときの学んだことというのを、もう一度行政側としてもしっかりと整理をして、課題等に対しての解決方法を整えていかなければならないなというふうにも考えておりますし、今の下水道についても、本当に大阪府下でワースト２位という普及率の中では、今後、今までもなかなか一般会計の前に破綻をしてしまっていた下水道事業会計でありますけれども、下水道の、今後は上下水道という形の中で、企業会計の中でやっていく中においては、一旦黒字、赤字額も解消して、今後もそういう中では0.5％に抑えてた普及率も伸ばして、財政が破綻する前のような水準に戻して、住民ニーズにも応えていかなければならないと思っておりますし、またあわせて、東京オリンピック・パラリンピックという中で、来年は開催されるわけでございますけれども、そのほかにも国際的なイベントはことしからスタートをいたします。Ｇ20や、あわせてラグビーのワールドカップ、そしてオリンピック・パラリンピック後も関西ワールドマスターズゲームという中で、大きなイベントが続いていき、そして昨年開催が決定した大阪・関西万博ということで、本当に海外の方々が、より関西国際空港を通じてこの泉佐野市に訪れられるということが、ますます多くなってくるというふうに考えております。 そういう中では、今回ご質問をいただいているりんくうタウンのエリアの整備事業もあわせてですけれども、あと
キャッシュレス決済の取り組みといったこととあわせて、多文化共生という外国人とどのような形で泉佐野市民がコミュニケーションをとっていくのかという観点も重要だというふうに考えておりますし、とりわけ人口減少社会がこれからさらに進んでいく中では、外国人労働者の受け入れというところでも、しっかりとこれは市として、行政として考えて取り組んでいかなければならないということでございます。 ふるさと納税につきましては、非常に総務省からの批判も受けてはおりますけれども、泉佐野市といたしましては、担当職員を初め事業者の方々、そして全国からご寄附をいただいてきた方々、そういった方々のおかげをもちまして、平成29年度は全国１位という結果で、平成30年度もそれを上回るような形と、金額をいただいているというような状況でございますけれども、これにつきましては、泉佐野市といたしましても、本当にいち早くほかの自治体さんから取り組んできたというポリシーといいますか、誇りがございますので、こちらについては、法改正されるというところでは、その中で対象から外されるかどうかというようなところにもなってまいりますので、それ以降のことについては、今回の法改正にあわせて、こちら側としても新制度のもとでのふるさと納税に向けて体制を整えていかなければならないわけでございますけれども、今の総務省のやり方というのは、後から後から、こういう自治体が出てきたら、後から通知によって規制をかけてくるという、もとから法整備とか体制、法整備ではなくて、制度設計的にはなかなかしっかりともともと総務省が整えてなかったというところが、非常に今回いろいろと自治体が総務省に対して、特に泉佐野市に関しては、そういう早くからアイデアを持って取り組んできたという強い誇りがございますので、これにつきましては最後まで主張してまいりたいというふうに考えております。 いろいろとご質問をいただいたわけでございますけれども、そのような中で、トータル的に抽象的に申し上げますと、やはり財政健全化団体からの脱却を得て、近隣の市町と並ぶぐらいの行政サービスには、何とかこの２期目で肩を並べれるぐらいまで引き上げてきたというところの自負もございますので、やはり、もし次のステージというところになりましたら、やはりほかの近隣の市や町よりも一歩前に出る、またやはり２期目のときにも申し上げたんですけれども、関西国際空港、りんくうタウンという大きなポテンシャルを有している、そういう要素を兼ね備えた自治体でもございますので、やはり泉州のみならず大阪、関西の中心として日本の経済を牽引していくような、そのようなまちづくりを進めさせていただくことができたらなというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆（岡田昌司君） まことに力強い展望を聞かせていただきましてありがとうございました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（辻中隆君） 岡田昌司議員の質問は終了いたしました。 ただいまより午後１時まで休憩といたします。
△休憩（午前11時59分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時00分）
◆副議長（大和屋貴彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 １．熊取駅西地区開発について ２．太陽光発電について ３．台風21号の被害について 以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員。 （新田輝彦君 登壇）
◆（新田輝彦君） 皆さん、こんにちは。大阪維新の会泉佐野市議会議員団の新田でございます。会派を代表いたしまして、ただいま議長から説明のございました事項について質問をさせていただきます。 １．熊取駅西地区開発についてでございます。 今から13年前になります。初めて私が泉佐野市議会議員に立候補させていただいたときに、実現したいと思って上げたのが、この熊取駅西地区開発でございました。熊取駅のすぐ海側は本市中庄地区であり、市民の方はわざわざ駅上ロータリーに回らなければならない上に、駅上ロータリーは手狭ゆえに、雨でも降れば送迎の車で大渋滞となり、西地区開発を期待しておりました。 熊取西地区開発は、早い段階から計画はあったようですが、お隣の日根野駅に関空特急はるかが停車することになり、急遽、日根野駅前開発が浮上したと仄聞をしております。日根野駅前開発が終了しても、なかなか熊取駅開発に取りかかることはありませんでしたが、ここに来て開発が進み出したことに感謝をいたします。 もともとこの地区は、専業農家さんの良好な田畑が多く点在し、開発はその良好な田畑をなくすことになり、悩ましい問題でございました。ただ、開発を進めるに当たり、代替農地の確保等、農家の方々に対する配慮には感謝をいたします。また、用地買収に当たり、農家の方々に対する丁寧な説明と粘り強い交渉に当たられた職員さんのご苦労にも、重ねて感謝をいたします。 さて、自分の住む町内ゆえに、見なれた風景の激変に驚きつつ、やっとできるんやと感慨深いものがあります。 さて、重機が入って道路らしきものは確認できますが、現在の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 また、中庄地区だけではなく、開発地域には上瓦屋地区も含まれていますが、この地区は今後どのように開発されていくのか、あわせてお尋ねをいたします。 ２．太陽光発電についてお尋ねいたします。 東日本大震災での福島原発事故以来、政府は自然エネルギー発電を積極的に進めてまいりました。特に我々の生活の中でよく目にするのは太陽光発電用パネルです。たまに行く稲倉野外活動センターへの進入路近くにも設置されていて、景色を見間違い、通り過ごしたことがございますが、この場所に限らず、市内各地に設置されている太陽光パネルでございますが、全国各地では問題が発生していると仄聞をいたします。 また、現在お隣の泉南市でも、ため池に設置された太陽光パネルが設置後に問題が発生し、現在調整中と仄聞をいたします。現在の法律では、住民に説明し同意を求める必要があると仄聞いたしますが、泉南市のケースでは手続を経て設置されたようですが、子供たちの通学路に当たり、住人でない方々に影響が懸念され、問題になっているようでございます。 幸い本市内では、私の知る限り目立った問題は聞こえておりませんが、他市同様問題が発生したことはなかったのか、お尋ねいたします。 また、太陽光パネル設置でのトラブルを想定し、本市独自の規制をかけることはできないでしょうか、お尋ねをいたします。 ３．台風21号の被害についてお尋ねいたします。 昨年の台風21号では、本市でも甚大な被害を受けて、今なお屋根にブルーシートがかかっている家屋を多く見かけます。 本市では、いち早く住宅改修支援金で修理費用の２分の１、上限10万円の交付制度を設けていただいたことには感謝をいたします。また、そのほか多くの支援策を講じていただき、市民の皆様への安全・安心に配慮いただき、重ねて感謝申し上げます。 ただ、被害を受けられた多くの方々の復旧は、民間の損害保険で賄われるようでございますが、これに関しては十分対応はなされていると仄聞いたします。 しかし、私が相談を受けた方は、屋根の瓦が多く飛んでしまったが、その程度の被害では一部損壊となり、十数万円程度の保険金しか入らないにもかかわらず、見積もりは数百万円となっていると仄聞いたします。ご高齢の方で、改修の費用のめども立たず困っていました。私自身も解決策がありませんでした。さまざまな支援制度を創設いただいた本市の制度の中で、救済できる支援策はないでしょうか、お尋ねいたします。 私の質問は以上です。明快なるご答弁、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 藤基忠興君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、１．熊取駅西地区開発について、(1)現在の進捗状況について、(2)最終的な町並みについてご答弁申し上げます。 まず、現在の進捗状況についてでございますが、今後の工程もあわせてご説明申し上げます。 ご承知のとおり、都市計画道路につきましては、熊取駅西線及び熊取駅西１号線に係る物件補償及び用地買収は完了し、現在は工事に着手している状況となっております。 その中で、先日、平成30年度一般会計補正予算におきまして、くい基礎打設に伴う振動対策に係る地元協議等で遅延いたしました３カ月分の繰越明許をお願いしたところでございますが、平成30年度分の工事といたしましては、進入路、仮桟橋の工事を初め雨山川及び佐野川にかかる２カ所の橋梁につきまして、それぞれ左岸側の橋台を築造することとなっております。 続く平成31年度の工事といたしましては、２カ所の橋梁のそれぞれ右岸側の橋台及び橋桁を製作することや、上瓦屋エリアの新設道路築造工事並びに上水道、ガス、電線共同溝などのインフラ工事を行う予定となっております。 また、工事の最終年度となる平成32年度につきましては、２カ所の橋桁を架橋し、中庄エリアの新設道路築造工事、前年度に引き続くインフラ工事、舗装工事等を行い、道路完成を予定しております。 なお、川で囲まれた上瓦屋エリアのまちづくりの状況及び今後の工程でございますが、事業協力者である泉州ホーム株式会社が実施する個人施行の土地区画整理事業につきましては、現在、事業計画を検討しながら、民民での用地買収を進めており、平成31年度には事業計画の認可を受け、換地の段階等を経まして区画の整序を実施する予定となっております。また、土地利用につきましては、都市計画道路が完成後、できるだけ早い時期に建築物等が完成するよう進めていく予定となっております。 続きまして、ご質問の川で囲まれた上瓦屋エリアの最終的な町並みについてでございますが、現時点で泉州ホーム株式会社が考えております土地利用につきましては、マンション等の住居系と大規模小売店舗等の商業系などで、人が集まる町を目指したいとのことでございます。 また、市といたしましては、旧住吉川廃川敷を利用し、既存の大木等を生かしながら、桜などの新たな緑化よって、快適性の高い空間を創造したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 岡本祐一君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員ご質問のうち、２．太陽光発電について、(1)太陽光発電パネル設置についてご答弁申し上げます。 太陽光発電施設の設置に伴うトラブルは、反射光、騒音、電磁波、土砂流出、景観に関するトラブルなどがございます。また、平成29年度に大阪府が実施した平成27年度以降の苦情・トラブルの調査結果は19件で、土砂災害等への不安・懸念が７件、景観悪化への不安・懸念が３件、反射光による影響への不安・懸念が２件、除草繁茂に関する問題が２件、騒音に関する問題、自然公園内での開発に関する問題、農地転用に関する問題、電磁波による影響への不安・懸念、住宅隣接地での開発に対する不安・懸念がそれぞれ１件となってございます。 このような状況に対応するため、平成29年３月に国は太陽光発電事業計画策定ガイドラインを制定し、再生可能エネルギー発電事業者から提出された事業計画の認定に際し、適切な事業実施の確保を図ることとしました。 また、平成30年７月に大阪府では、国の事業計画策定ガイドライン等を根拠に、太陽光発電施設に係る不適切案件及びトラブルを来然に防止した上で、地域と共生した太陽光発電事業の推進を図るため、国、府、関係市町村とで情報提供や連携協力を行うべく、大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制、大阪モデルが構築されたところでございます。 本市内での太陽光パネル設置でのトラブル事案は発生したかとのことでございますが、環境衛生課では、平成27年11月に再生エネ買い取り法による太陽光パネル設置事業として、公共施設の屋根を貸し出し、その屋根に太陽光発電設備を設置運営する事業者を募集をしました。 事業者が北中小学校にて設置工事を行っておりました平成28年８月、集合住宅管理組合から管理人を通じ、電磁波による健康への影響、反射光、電波障害による影響と事前に説明がないことについて申し入れがあり、書面での回答を求められたことがございます。 市は、事業者に近隣の集合住宅管理組合から問い合わせがなされていることを連絡し、電磁波、電波障害、反射光の影響について照会をいたしました。 その後、平成28年８月17日、発電事業者から管理組合へ、電磁波について、電気安全研究所の測定により人への影響はないとデータが示されていること、電波障害について、設置する太陽光発電システムによって電波障害が問題になった記録がないこと、反射光に関しては、メーカー作成の日照図に基づき検証した結果、問題がないことを発電事業者から文書回答がなされました。 市からも平成28年８月17日に、管理組合に対し市学校施設に太陽光パネル等を設置するに当たり、当時は事前に協議、説明、同意を得なければならないといった法令等の規定がなかったことや、健康障害、安全性に問題がないと考えるため説明会を開かなかったこと、電磁波については、国のガイドライン値からは、はるかに小さい値が示されており、健康障害が生じるとは考えていないことの文書回答を行ったところでございます。 また、農林水産課で、太陽光発電に伴う林地開発に関連して、平成29年11月に市民から通報を受けた経緯がございます。その内容は、太陽光発電に伴う開発で造成している土砂が稲倉池につながる川から流れ込み、池の水が濁っているとの内容でございました。 この太陽光発電に伴う林地開発につきましては、平成27年１月26日に稲倉池を管理している稲倉池土地改良区と開発事業者において同意書及び環境保全協定書が交わされ、大阪府知事が平成28年９月30日に許可を出し、民間事業者が開発対象面積約16.4ヘクタールを許可日から造成工事等を進めている状況のもと、工事中の濁った水が、平成28年９月以降、工事の進捗が進むにつれ順次谷川に流水し、稲倉池の水が茶色に濁ったものと考えられます。 本市の対応としましては、通報が入った後、すぐに現場確認を行いました。稲倉池は農業用水として利用しており、稲倉池土地改良区においても水質検査を行い、水質には問題がないとの結果が出てございます。 本来、この開発の事業計画では、大阪府との自然環境の保全と回復に関する協定書及び、稲倉池土地改良区との環境保全協定書に基づく防災、治山、治水等に対する対策として、雨水の流出量を調整するための調整池の設置や、工事中の濁水流防止のため、谷川に仮設沈砂池等を設置する計画でございました。その調整池等が設置されたものの有効に働かず、そのため濁りが発生したものと考え、許可権者である大阪府環境農林水産部みどり推進室森づくり課にこの状況を報告し、早期解決を図るよう意見を申し入れました。 その結果、現在、池の水は薄く濁ってはいるものの、引き続き水道水の原水として、また農業用水として、稲倉池の水を利用できる状態にあります。 次に、太陽光発電事業の大規模開発に規制をかけることはできないかとのことでございますが、立地規制の方法としましては、協定締結、指導要綱、ガイドラインの作成、条例の３つの方法が考えられます。 協定締結は、さきに説明した事例で、稲倉池土地改良区の環境保全に係る開発事業者との協定のように、安全面や防災面からの協定締結により規制をかける手段であります。 指導要綱、ガイドラインの作成は、あくまで開発業者等に対して協力を要請する基準を示すもので、一定の抑止効果を期待するものでございます。 規制条例は、市、事業者、市民の責務を定め、立入検査や罰則規定を盛り込むことができるものとなります。また、大阪府では、先ほど事例の中で説明しましたように、既に森林法により災害の防止、環境保全の視点から、開発事業者の事業計画等の提出や地元との調整の上で、許可制度に基づく規制を行ってございます。 さきに申し上げましたように、平成29年３月以降、太陽光発電事業を実施するに当たっては、国の太陽光発電事業計画策定ガイドライン、大阪府の大阪府域における太陽光発電施設の地域との共生を推進する体制、大阪モデルにより、実質的に現在規制が厳しくなってございます。 いずれにしましても、市において開発事業者の規制を行うかについては、国がエネルギー基本計画の中で再生可能エネルギーを推進していること、開発事業者の行為制限を行うものとなること、大阪府を初め関係機関との役割分担などを勘案しながら、住民や地元団体等からの要望の動向を見て判断するべきものと考えてございます。 今後も、太陽光発電の設置に係るトラブル情報が入った場合におきましては、関係機関とも連携しながら、迅速に解決に取り組んでまいります。ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 （危機管理監 木内利昭君 登壇）
◎危機管理監（木内利昭君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、３．台風21号の被害について、(1)被害の復旧状況についてご答弁申し上げます。 昨年９月の台風21号は、比較的災害が少ない本市におきましては、昭和36年の第二室戸台風以来、職員のほとんどが経験したことのない暴風による大きな災害であり、市内の住宅などが多大な被害を受けました。 さて、被害の復旧状況でございますが、午前中もご答弁申し上げましたが、住宅に係る罹災証明書の発行件数は約１万324件で、市の住宅改修支援金の申請は、２月27日現在1,448件となってございます。罹災証明書を交付された方の全てが支援金の申請をされるものではございませんが、この支援金は修理が完了してからの申請となってますことから、まだまだ復旧が進んでいないことがわかります。 次に、支援策でございますが、災害時の一般的な支援策につきましては、国、府の支援を受けるためには災害救助法などの適用が必要となります。その基準としましては、災害救助法は、住宅が滅失した世帯が本市では100世帯以上であるとか、被災者生活再建支援法では、住宅全壊世帯が10世帯以上などとなっておりますが、本市では今回、全壊が３件でありましたので、法適用はされませんでした。 しかしながら、今回は暴風で多くの家屋で屋根被害が発生したことから、被災者を支援するため、市独自の施策として住宅改修支援金で修理費用の２分の１、上限10万円の交付制度を設けさせていただいたところでございます。 また、被災を受けたため自宅で生活することが困難な方につきましては、状況を確認させていただきながら、最長１年間の期限はございますが、市営住宅や大阪府と協力して民間住宅等を借り上げ、仮設住宅として入居いただいている方が現在16世帯ございます。 さらに、本議会で平成31年度予算としてお願いしております被災者支援事業としましては、被災者生活再建支援法の趣旨に準じて、全壊及び大規模半壊、半壊等でもやむを得ず解体が必要となった世帯に対し、生活再建のため、１世帯当たり最大300万円の支援金交付を、大阪府の２分の１補助を受けて実施してまいりたいと考えております。 このほか、大阪府では、大阪版被災住宅無利子融資制度を設けておりまして、融資額は１被災住宅当たり200万円以内、全壊・大規模半壊・半壊の場合は300万円以内となっており、返済期間は10年以内、融資金利はゼロ％という制度を設けてございます。 このような災害の自衛手段としましては、各個人で事前に、住宅に火災、風水害、地震などに対する保険を掛けていただくことが有効となってくると考えております。今回の災害でも、保険に加入してよかったという声を聞いております。 しかし、保険の補償内容や掛金は各社保険商品によりさまざまでございます。市としましては、被災後の生活再建をお考えになって保険を選択していただくよう、ご案内に努めてまいりたいと存じます。 次に、このように困っている方の相談窓口というところでございますが、市では平常時から、生活相談や無料法律相談で法律知識が必要な問題の相談に応じております。今回の災害でも、災害に関する生活相談が35件、法律相談が35件、合わせて70件の相談がありました。また、市の災害対策本部にもいろいろな相談に来られる方がいらっしゃいましたので、随時３階の会議室で対応させていただいたところでございます。 しかしながら、この先発生すると言われております南海トラフ巨大地震などでは、さらに多くの被害を受ける可能性がありますので、大阪府などと協力しながら、生活再建の相談窓口の設置を行ってまいりたいと考えております。 今回議員がご相談を受けた方は、一部損壊で、住宅の改修に何百万円かかるということで、高齢者夫妻となりますと、再建の見込みが立たないということでございますが、今まで述べさせていただきました支援金制度や融資制度では、再建という視点では困難な状況でございます。 しかしながら、相談された方が困っている状況は理解できますので、しっかりとそういったところを目を向けながら、今後の災害支援制度設計にも教訓として生かしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（新田輝彦君） ご答弁ありがとうございます。 熊取西地区ですけども、壇上でも申し上げましたけども、この地区は本当に専業農家さんが何軒かおられまして、逆に言うと、その方々にとりましたら仕事場でありまして、その仕事場をとられるという形になってしまう形になったわけでございますけど、そんな中で、壇上でも申し上げましたけども、本当に交渉に関しましては改めてお疲れさまでございました。ありがとうございました。 １つ聞くんですけども、再確認ですけども、普通こういう再開発というのは、行政が地域を全て買い上げて、その道つけて、行政が分譲すると。そんな形を想像するんですけども、今回のケースはそういうケースとは違うちゅうことでいいんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 今回、全体区域９ヘクタールあるんですけれども、そちらの法定土地区画整理事業を展開する検討を行いました。その結果、ちょっと公共減歩と保留地減歩の関係が４割を超えたということがございまして、これは民間さん、権利者の方に同意を得るのが非常に難しいだろうというようなことで、市は市の責務である都市計画道路の整備を行って、一定あの上瓦屋エリアにつきましては、民活でそういう事業協力者さんに土地区画整理事業の展開していただくほうが、スピードも非常に速いということもございまして、この方式を採用させていただいた次第でございます。
◆（新田輝彦君） その上瓦屋エリアは、今企業名が出てましたけども、中庄地域のエリアとなると、これはもう完全におのおのの民間さんが独自で買収に入るとか、そういうふうなことなんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 今回、川で囲まれた上瓦屋エリアと中庄エリアで、もう絶対的な差がありますのは、上瓦屋のエリアは接道が非常に少ないということでございまして、無接道の土地が幾つもございました。ところが、中庄エリアにつきましては、ほぼ現道の道路で接道しているということでございましたので、わざわざその換地等を行って整理をする必要がなくて、建築行為は十分できるという判断のもとで、今言いました上瓦屋エリアにつきましては土地区画整理事業を採用させていただいた。全体は、地区計画でもって地区の目標あるいはそういった用途制限等をかけておりますので、町としては地区計画で統一しているというような状況でございます。
◆（新田輝彦君） となりますと、中庄エリアは複数の業者さんが今いろいろと計画を立てて進めているという、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 基本的に事業協力者が中庄エリアをどうのこうのということは、現時点では考えておりませんで、今後それぞれの土地所有者さんが自分の考え等でそういった建築行為、開発行為を行っていく、それが可能になっているエリアという理解でございます。
◆（新田輝彦君） 先ほども言うてますけども、専業の農家さんが多いと。現実、仕事場ですから、土地とられたら仕事場がないと。前にもちょっと説明を聞いたんですけども、当然農地を新たな形で必要とされる方には、代替えの農地を提供するという話も聞いたような記憶があるんですけども、これに関しましては、結局その代替農地を求められた農家さんというのはおられたんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 地区外に農地を自分で見つけられて、そこを、今回のまちづくりで道路に土地を売るので、そこのお金をもってそちらを買いますという農家さんは確かにいらっしゃいました。 あと、生産緑地等で相続税の納税猶予等にかかっておられる方々、これは一概に全筆買収ということになりますと、相続税の納税猶予がきかなくなるということもございましたので、そういった方々は割合に応じて区画整理事業の中で換地を行って、農地を残されるということで、今回は話がまとまっております。
◆（新田輝彦君） 生産緑地の話はいろいろと私も相談受けたんですけども、そもそもは市街化調整区域農地ですから、生産緑地法の網はかぶってなかったんですよね。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） もともとご指摘のように市街化調整区域でございました。市街化調整区域においては、生産緑地地区は指定しておりませんでした。 まず、線引きで市街化区域に編入した際に、同時に農地所有者の方々の意向に従いまして、生産緑地にされますか、それとも市街化農地でそのままやられますかということをお聞きしまして、ご意向に応じて生産緑地を打ったということでございます。
◆（新田輝彦君） ということは、当然として開発地域の中で、極端に言うたら、ぼおんと大きなマンションが建つ横で営農されてるちゅう、そういうケースがこのたびの開発としてはあり得るちゅうことですよね。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 今おっしゃっておられるのは、例えばＡ街区、上瓦屋のエリアとしましたら、当然個人施行の土地区画整理事業をやりますので、農地は農地でもちろん集約されますし、自己利用される方は自己利用のエリアで集約されますし、事業協力者さんが用地買収できたところというのは、それなりに一定の区画となると。そういったところに、それぞれ所有している場合はマンションとか戸建てとかが可能になりますし、お借りしてるようなところというのはリーシング、大規模小売店舗なんかがリーシングできますし、自己活用のところは、それはもう皆さんが自分でやられる、農地は農地でやられるということで集約しておりますので、土地利用的に、例えばビル、農地、ビル、農地と、そういう話ではございませんで、ちゃんと集約換地できておりますので、そういった意味ではまちづくりとして整理しているというふうに考えております。
◆（新田輝彦君） よくわかりました。 それと、今現状、道つくっていただいてますけども、そもそも今現在ですけども、長池交差点からそのまま熊取へ行くのには、ちょっと右にそれていって、Ｓ字になって、最終的には滑橋まで行くんですけども、この道ちゅうのは、最終的には残るんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 今おっしゃったのは、泉佐野内田線の長池交差点から蓮池交差点の間のお話だと思います。この道は現府道なんですけれども、今度熊取駅西１号線なりがつきますとＬ型に、きれいなこういう道路になりますので、この対角線上を走っているのがこの内田線でございます。 これにつきましては、警察協議の上で、こういった各交差点で５差路にならないような処置を求められておりますので、手前で折れ曲がって熊取駅西１号線に接続する、蓮池交差点の部分も同じでございますけども、そういった形で、現道はそういった形状は若干変わりますけれども、現地で残るという形にはなります。
◆（新田輝彦君） わかりました。要は長池交差点、道できたときに、熊取駅に向かうけども、そこに入ろうと思ったら一旦対向車を待って右折していくちゅう、そういう感覚ですよね。わかりました。 それと、ずっと懸念してまして、結局道つけるというんか、道の部分は泉佐野地域であって、俗に言うロータリーの部分というのは熊取地域であって、なかなか熊取のほうは、仄聞によりますと用地買収が難航しておってということを聞いとるんですけども、今現状、せっかくうちが道つけても、熊取さんが駅前のロータリーをつくってくれませんと何ら意味ないんで、その熊取さんのほうの進捗状況はどんなもんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 熊取町に実際にお聞きしております。まず、駅前交通広場の位置変更、形状をちょっと変更しておりまして、これが昨年６月に都市計画変更されております。その後、８月に事業認可を受けておられます。現在、詳細設計、それから用地測量とか用地鑑定、物件の調査等を進めておられまして、平成31年度、新年度には物件補償、用地買収を実施して、我々と一緒で32年度には工事を行って完成させるという目標で現在進めておるということでございます。
◆（新田輝彦君） ということは、32年度末には道ができました、ちゃんとロータリーができましたちゅうことを、大丈夫でしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） 大丈夫というふうに言い切りは私はちょっとできないんですけれども、あくまでも熊取さんの目標としてそういう形でお聞きしておりますので、我々はそれを応援していきたいなというふうに考えております。
◆（新田輝彦君） わかりました。期待をしております。 それと、これもずっと藤基部長も懸念されて、いろいろと提案していただいとった例の、このエリアに入っていく、当然出てくるのは、それこそ基本的に長池交差点であると。そのまま行ったら、長池交差点から左右に逃げてくれませんと、そのまま真っすぐ行ったら、それこそすごい道の狭い中庄町内になるんですけども、例えばですけども、長池交差点に向いて、長池交差点から大阪向くときに、ずっと言われてます山出交差点、ここの右折レーンがないと、それでのうても今現状が大渋滞してるんで、この右折レーン、もうずっと、絶対そのワンセットでせなあかんと言うてくれてましたけども、その進捗状況はどんなもんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） これにつきましては、大阪泉泉南線自体が府道でございますので、府の岸和田土木事務所が市町のまちづくりにあわせて積極的に取り組んでいただいております。 ただ、ちょっと右折レーンを確保する部分の拡幅に係る用地所有者に少し課題がありまして、権利者同意に課題がありまして、現在それを取り組んでおるところなんですが、なかなか進まないということでお聞きしております。 ただ、平成32年度末に市町のそういった道路、駅前広場等ができますので、土地利用が進みますと、当然発生交通量というものも出てまいりまして、もう先生おっしゃいますように道路に負荷をかけてしまうということがございますので、こういった権利者交渉が進まない場合は、平成32年度末までに何らかの暫定整備等で、そういった交通渋滞解消に向けて土木のほうで取り組んでいただけるというふうに聞いております。
◆（新田輝彦君） この山出交差点に関しましては、この問題以前からずっと渋滞ということでございまして、なかなかそれも進めへんと。でも、今回の場合はもう絶対熊取駅西地区の開発とセットでないと、まずその交通渋滞が起こると。 例えばですけども、今言うてる熊取の西のロータリーに入っていく車の逃がし方ですけども、例えばですけども、途中から、今言うてる大阪泉泉南線を使わずして、途中から外環状に抜くという方法はないんでしょうか。
◎政策監・都市整備部長（藤基忠興君） これは一番当初にまちづくりの青写真をつくるときに、熊取駅西１号線がＬ型で折れるわけですけれども、その折れずに直線で進んだらどうなるかという検討を行いました。その内容をもって警察協議を行ったんですけれども、そういった突っ切った場合に、その位置がちょうど外環状線、170号線の高架からおりてきたところあたりにどうしても行ってしまうんで、警察サイドからは、ここに交差点はつくってもろうたら困ると。坂でスピードが増してるところへ交差点つくってくれるなということで、こちらに交差点つくることがちょっとできなかったもんですから、現在の内容になって、山出交差点を何とかしてくださいということで大阪府に申し入れたという経過がございます。
◆（新田輝彦君） そうなると、いよいよ本当に山出交差点のレーンの拡幅ということになりますんで、またこれ、それこそ岸和田土木さんの仕事になると思いますけども、引き続きよろしくお願い申し上げます。 続きまして、太陽光パネルについて質問させていただきます。 再確認しますけども、本当に太陽光パネルが東日本大震災の後に政府の方針として設置された時期には、協議とか説明とか同意を得ることなしに設置できたっていうことなんでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） そうですね、以前はそういう説明に関するそういう書いた法的なものがなかったんですが、この電気事業者による再生可能エネルギーの特別措置法ができた後、これが平成24年にスタートしてるんですけども、その後、開発がどんどん進んでって、トラブルの事例が、壇上でも紹介しましたように大阪府でも19件起きてございます。 いろいろな問題が生じてきたということで、29年３月に事業計画の策定ガイドラインの中で、地域との共生ということで、説明を行うということを努めることという表現になりますけども、そういった規定がガイドラインの中で制定されたということになります。
◆（新田輝彦君） それこそぼおんと国は自然エネルギー発電という形を打ち出したけども、もうどんどんどんどん、ある意味不都合ないろんな問題が出てきて、それこそ後につけていくと。となると、先にできたもんは、それこそその網をかぶってないんで、先ほども言うてますけども、余り本市ではそういう問題はなかったけども、ほかの地域では全国的に考えたときにたくさんの問題が出てると。 そんな形も皆さんいろんなところで記事として目にしていると思うんですけども、ちょっとそこで聞きたいのは、先ほどご説明ありました稲倉の水の濁りの件に関しまして、そのときは同意書とか環境保全協定書というのが交わされたというんですけども、それはそういうふうなものを交わす必要がない時代やったけども、交わされたちゅうことでしょうか。
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） やはり山の上に設置されるということで、自然環境の保全であるとか治山、治水のことが考えられますので、地元の同意をということで、森林法の中でもそういった、先ほど紹介した例では森林法という法律の中で、一定許可を与えてるという経過がございます。そういった中で、地元との同意は得るということで、別途問題が生じてきて、ガイドラインに改めて全体的にそういった規定を設けるというのは、29年３月のガイドラインに示されたわけですけども、それまでも関係法令に基づく規制がある、その中で同意、協定を結んだという経過になります。
◆（新田輝彦君） このたびの通告、本市では問題がないという形もありましたけども、いろんなところで問題が出ているというのも仄聞していましたんで、それこそ質問ちゅう形で入れて、ところが本当に最近ですけど、先ほど壇上で言うた泉南市のケースちゅうのは、本当に今現在進行中のケースでして、仄聞によりますと、泉南市議会のこの３月議会である議員が質問するぐらいの、そういう問題でございまして、現状何言うかったら、それは基本的に今の時代ですから、地元同意も全てされてると。ところが、されとったけども、池の水面に浮かんでるパネルですから、たまたまその横が通学路であって、地元合意したけども、第三者も通るようなところがあったときに、それが言うたら担保されてなかったという問題で、これ泉南市は仄聞によりますと、こっからまたいろんな問題を解決するためにというとで聞いてまして、結局私が言わんとするのは、今の規制の中でカバーできないという部分があると思うんですよ。そんな中でカバーしていかなあかんと違うんかなという形で、きょうは私はこのたび質問させていただいております。 それと、もう一つ事例を紹介するんですけども、これはそれこそまた、今度は反対のお隣の貝塚の問題でございまして、貝塚の山間部、木積と聞きますけども、谷を埋め立てて平地にしてパネルを設置すると。ところが、その谷というのはあくまでも、谷ちゅうことは水流れていって、それがその谷の水が貝塚の海まで行く河川に流れていくちゅうことになって、結局その河川が汚染されると。ところが、設置的いうたら谷の埋め立てというんは合法であって、何らそのパネル設置も問題がなかったと。ところが、ここで言うたら反対運動が出まして、紹介しますけども、そこでかかわった市議会議員さんは、結局合法的なものに対して異論申し上げてるわけですから、市会議員さんが訴訟まで受けたという、そんな問題もございまして、結局いろんな法的な問題で規制をかけてるけども、やっぱりそれなりに、本市は本市でそれなりのことを考えていきませんと、問題があるちゅう形でございます。 ただ、貝塚の問題に関しては、本来合法でしたけども、一応業者さんが取り下げてくれて、埋め立てはなくなった。ただ、太陽光パネルは山の側面に設置されたみたいで、それは側面ですから効率的には悪いんですけど、そんな形で言うたら解決は見るわけですけども、やっぱり何らかの形の規制ちゅうものを考えていきませんと、いろんなケースが出てくるということでちょっと危惧していますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、今ご承知のようにもう買い取り価格もかなり下落しまして、ほんで今さらもう太陽光パネルなんて設置するような業者がおらんっていう形で言う人もおられますけども、ただ、たしか50キロワット未満っていうのがちょっと問題があるというんですけども、それに関してはご承知でしょうか。
◎政策監・生活産業部長（岡本祐一君） 電気事業法で言いますと、50キロワット以上というのは高圧ということで、その設置に当たっては保安規定でありますとか電気主任技術者の届け出義務がございます。また、工事に当たりましても、第１種または認定、資格を持ったそういう電気工事の従事者を配置することとなってございます。そういった50キロワット未満については、そういった届け出義務はございません。 そういったことから、先ほどガイドラインの中で、今までは施工のところに着目されてたそういった規制だったんですけども、ガイドラインの中では、設置された後もそういった保守点検、維持管理、また老朽化して廃棄する場合は、これは廃棄物の処理法なんかが適用されるんですけども、全体として問題を解決していくという方向に変わってきてございます。 29年３月がガイドライン、その４月にＦＩＴ法、再生可能エネルギーの関連法律なんですけども、それが改正をされまして、例えば具体的に言いますと、50キロワット未満で20キロワット以上にはなるんですけども、屋根置き以外になるんですけども、設置者の名前、責任者、管理者、それの連絡先、それを標識にして掲げる必要があるというような具体的な規定も設けられてございます。また、ＦＩＴ法の中に、そういった関係法令の違反があれば、指導、命令できるというような規定が設けられて、規制が強くなってるということになってございます。
◆（新田輝彦君） この50キロワット未満やったら、それこそ割と野放しの中でちゅう制度も、余りにひどいちゅうこともあって、もう打ち切られたと聞いております。ただ、それ以前に申し込んでられる方は、今でも設置が可能であると。結局危惧されるのは、そういう方々らがどんどんどんどん、言うたらその規制のない中で設置してくるケースも多々出てくるであろうちゅうのが危惧されまして、そういう意味で、そういうケースの中でもある程度、なかなかこれ、太陽光発電って国策ですんで、府とか地方自治体がどうこう言える部分も少ないんですけども、ただ問題ちゅうのは当然出てきますので、そういう形で、そのときのために何か考える必要があるんかなと思うてますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、台風21号の被害でございますけども、本当に、先ほども壇上で言いましたけども、救済できる方法がない。結局、本来、今の一般的な損害保険やったらきっちり出てるし、割と今ちゃんと損害保険入ってる方は、そのお金で十分改修できるとは聞くんですけども、たまたま入ってない方も含めてですけども、こんな方がおったときに、これたまたま私が知り得たからこうですけども、知り得なかった場合やったら、どこに言うていったらええねんちゅう話にもなると思うんですけども、例えばこういうケースの方々らが相談できる窓口ちゅうのは本市にないでしょう。
◎危機管理監（木内利昭君） そういう方の相談窓口というところなんですけども、先ほど紹介させていただきました市の相談窓口のほかにも、住宅の相談、改修の相談ということであれば、大阪府でも被災者向けの住まいの相談専用ダイヤルとか設けておりますので、そういうところもあるんですけども、ただ先ほど言いましたように、どうしたらいいかというような形で高齢者でお悩みやというところでございますので、そういうのであれば、社会福祉協議会の中に高齢者なら包括支援センターが相談受けたり、福祉の何でも相談ということでコミュニティーソーシャルネットワーカーが相談を受けたりという制度がありますので、こういう福祉の窓口をご活用いただく手段もあるのかな。 ただ、相談によって、すぐにこれで解決するというものではございませんけども、いいところにつながればと考えておりますので、こういうようなところも活用していただいたらと思います。
◆（新田輝彦君） 私が相談受けたケースは、たまたま私につながってきたんですけども、今後それこそご承知のようにまだまだブルーシートがかかっとると。当然ブルーシートがかかってるし、改修がおくれてるというケースもありますけども、いや、もうそういうふうなお金がないやんちゅうケースもある。あったら、それこそブルーシートも朽ちてくる、雨漏ってくる、どうすんねんというケースもまず出てくると思うんですよ。それこそ先ほど答弁ありましたように、罹災証明からして、住宅改修の支援金を申請された方がまだまだ十何％であるちゅうことを聞いてますんで、そんな形もあるんで、今後そういう人らも出てくるという可能性も思うてますんで、本当にそういう方々らが、今言うてくれるように社会福祉センター、私も逆に言うたらそういうところがええと思うてますんで、もしもこういう形の相談あったら、またそんな形でつながせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それと、先ほどから言うてますように、罹災証明が１万超出てる。住宅改修の申請がまだ1,000幾らかいと。ただ、これ１つあるのは、改修するにも業者さんがまだまだ追いついてないという現状がある中で、住宅改修の支援金のリミットが迫ってくるんですけども、このリミットちゅうのは今後どういうふうにされるんでしょう。
◎危機管理監（木内利昭君） ご指摘の住宅の改修支援金なんですけども、これは原則申請の期限というのはやっぱり32年３月末ということになってございます。しかしながら、工事業者の人手不足ということで、北部の地震の分もまだ改修が進んでないとか、うちの市内でも相当ブルーシートがかかってるというところでございますので、その住宅の改修の進捗状況ですね、今後注意しながら見ていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（新田輝彦君） それと、先ほど答弁の中で仮設住宅という言葉使われましたけども、今入居されてる方が16世帯あると。この方々らも結局、最長１年とおっしゃってますけども、ほんじゃあ１年たちました、出ていけとも言えないし、こういう人らは今後それこそどういうふうな支援ちゅう形になっていくんでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） こういう支援制度につきましては、無期限でずっとというわけにはいきませんので、やっぱり期限を持って、１年なら１年、その１年の期間の中で、今後の生活をいろいろ考えていただきながら自立していただくということを考えていただく必要がございます。 ただ、いろいろな災害の状況に応じて、東日本であれば仮設の時期を延ばしたりもしてございますので、その辺はいろいろな復旧状況を注視しながらということで考えていかなければならない問題かなと考えております。
◆（新田輝彦君） 先ほどから言うてますように、基本的に民間の損害保険でしたら、割と今回は十分な形で出た形で、それがある人というのは資金に関しては問題なしに来てるんですけども、ただこれをそういう保険を掛けられてなかったとか、掛けとったけども風水害は余り出れへんちゅう形の保険もございまして、余り言うと保険会社の批判になってしまうんですけども、やっぱりそれはそれで、先ほど壇上でもありましたように、啓発活動ちゅう形は私は必要かなと思うております。 そんな中で、このたびずっと調べていく中で、一般的に言われてる地震保険というのは、言うたら半額ぐらいしか出れへん。当面の生活を支援するための保険しか出れへんというのを見たんですけども、基本的には地震保険ちゅうのはそういう形の理解でよろしいでしょうか。
◎危機管理監（木内利昭君） 地震保険というのは、国のほうも支援しながらやってるところなんですけども、大きな地震があって、全てが全て保険ということではなかなか難しいという中で、現行の制度になってございますので、でも、ちょっとどこまで補償できるかというのは、いろんなランクによったりとかがございましたので、一概に全部かどうかということはここで申し上げできませんけども、今の現行制度以上に全てというのは、なかなか難しいかと考えております。
◆（新田輝彦君） 結局大きな地震が危惧される、自治体がいろんな対応を考えとる。せやけども、個人としてでも、先ほどの台風の保険と一緒ですけども、あれ、掛けとったのにこの程度かなという部分がある。かというて、私もこれ以上言いにくいのは、その保険を批判することになりますけども、せやけどもそんな部分で、例えば近いうちにもしかすると来ると言われてる南海トラフ大地震でも、さあ被災しました、当面はいけるけども、後々の部分というのは一切それこそ保険金で対応でけんという部分もありやに聞きますんで、またそういうところもちょっと調べていただいて、積極的に市がそれこそ保険の営業もできませんけども、そんな問題もあるちゅうことを一応危惧してるちゅう形をお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。
◆副議長（大和屋貴彦君） 新田輝彦議員の質問は終了いたしました。
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◆副議長（大和屋貴彦君） 次に、 １．ふるさと納税について ２．国民健康保険について ３．学校教育について 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員。 （高道一郎君 登壇）
◆（高道一郎君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の高道一郎でございます。私は、日本共産党泉佐野市会議員団を代表して、ただいま議長から紹介のありました項目について質問をさせていただきます。 まず第１点目は、本市のふるさと納税についてであります。 ことし２月以降の100億円還元セールが全国的なニュースとして取り上げられ、市民の皆さんからも賛否それぞれの意見が寄せられている状況であります。 我が会派は、ふるさと納税について全否定はしないものの、返礼品競争で納税額の獲得合戦が過熱することに危惧を持ち、この制度そのものが高額納税者に有利なものであるだけに、このような獲得競争にのめり込んでいくことについて、ここ数年、批判をしてきたところでございます。 さらに、泉佐野市と総務省との間で、返礼品の原価率についての一定のルールをめぐる論争が報道され、従来の主張どおり慎重な対応が求められると感じてきたところでもあります。 ところが、この２月１日からのキャンペーンは、現金にも等しいアマゾンギフト券を返礼品に加えるものとなっています。これはどう考えても総務省が求めている一定のルールに反し、逆行するやり方だと考えますが、市の認識をお尋ねします。 また、現在開会中の国会において、ことし６月以降、この一定のルールが法律に明記されることとなります。これに対し、本市はどのように対応するのか、お伺いをします。 大きく２つ目に、国民健康保険についてお尋ねします。 国民健康保険については、平成30年度より都道府県化が実施され、大阪府は統一の保険料、標準保険料率によって保険料が決定する仕組みとなっています。この統一保険料率の算定方式は、従来の本市の決定方式と違い、所得割に係る保険料が上がったため、特に低所得世帯の負担が増加することとなりました。 本市は、広域化以降の初年度である平成30年度について、制度が変わったことのみによって保険料が増加する低所得世帯に対し、軽減措置をとると判断され、国保会計の基金を取り崩して約2,700万円の軽減措置をとりました。これについては一定評価するものですが、２年目となる平成31年度の保険料について、低所得世帯への軽減措置をどう考えているのか、答弁をお願いします。 高過ぎて払い切れない国保料の最大の原因は、この間、数十年にわたり国による国保への財源が連続的に削減され、年金生活者や失業者、低所得の自営業者などが被保険者であるにもかかわらず、過大な保険料を課していることにあります。 この構造的な問題の解決は、国の財政措置を抜本的に増額する以外に解決策はありません。全国知事会、市長会、町村長会は、国に対し１兆円の財源措置を求めています。我が党もこの要望を支持し、国の財源措置により協会けんぽ並みの保険料への軽減を要望しているところであります。 そこで、この全国知事会、市長会などの国に対する要望について、本市としての認識をご答弁ください。 最後に３点目、学校教育についてであります。 教育委員会は昨年末、返済の必要のない給付型の準備金として、高校入学準備金給付制度を試行するとして、その制度の予算を専決し、実施しました。なぜこのような重要な施策を議会に諮らず専決したのでしょうか、答弁を求めます。 以上が私の壇上での質問であります。理事者の皆さんの簡潔明瞭な答弁を求め、降壇いたします。 （
成長戦略担当理事 阪上博則君 登壇）
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、１．ふるさと納税について、(1)100億円還元セールについて、(2)国の法改正に伴う対応について答弁申し上げます。 まず、(1)100億円還元セールについて、国の一定のルールの要請に逆行していないかということでございますが、１点お間違えのないようにいただきたいのは、今現在で申し上げますとルールというものはございません。国が一定のルールとおっしゃっているのは、法案成立後の話であって、今の現在の話ではございません。まず、ここのご認識が間違っているのではないかと思っています。 確かに要請に逆行ということについては、国が一方的な理論でふるさと納税にブレーキをかけようとしている方針に対しては、意に沿っていないという状況はございますが、あくまでも本市ふるさと納税は、現行のふるさと納税の制度の範囲内で実施しておりますので、問題がないという認識でございます。 次に、(2)国の法改正に伴う対応について、６月の法改正に伴う対応ということでございますが、もちろん泉佐野市、自治体でございますので、法令遵守が大前提になってございますので、施行される法律に従ってふるさと納税に精いっぱい取り組んでまいる所存でございます。 （政策監・健康福祉部長 丹治弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員のご質問のうち、２．国民健康保険についてご答弁を申し上げます。 まず、(1)平成31年度の保険料軽減措置についてでございますが、国民健康保険は、協会けんぽなどの被用者保険に比べて高齢の加入者が占める割合が高く、医療費水準が高くなる一方、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いため、総じて保険料負担が重く、特に低所得者の負担が重くなる傾向があることから、所得水準に応じて保険料応益分、いわゆる均等割、平等割の７割、５割、２割を軽減する軽減措置が当初より講じられているところでございます。 こうした構造的な課題を抱えながら、これまで市町村単位で運営をしてまいりましたが、今年度より大阪府が市町村とともに保険者となり、財政運営の責任主体となることで、安定的な財政運営や効率的な事業運営を進めることとなりました。 府内各市町村は、統一的な方針として策定された大阪府国民健康保険運営方針を踏まえ、大阪府で一つの国保という考え方のもと、被保険者間の負担の公平化を目指すため、大阪府内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料額となるよう、保険料率を統一し、あわせて減免基準も統一されております。ただし、これは平成35年度までの６年間の激変緩和措置が設けられており、平成36年度に完全統一することとしているところでございます。 泉佐野市では、昨年度示された平成30年度の府内標準保険料率と本市の保険料とを比較し、全体的に引き下げとなることから、標準保険料率を用いることに決定いたしましたが、所得割率が下がり、均等割、平等割額が上がったことから、所得割が賦課されない低所得者世帯の保険料が増額となることから、市独自の減免措置を実施いたしました。 内容といたしましては、低所得者世帯のうち７割軽減世帯は全世帯が増額となることから、軽減後の保険料応益分の15％を減免、５割軽減世帯におきましても、所得の低い層で大幅に増額となる世帯があることから、納付困難な世帯を対象に15％の範囲内での減免となっております。 さて、今回大阪府より通知されました平成31年度の府内標準保険料率は、平成30年度と比較して全ての所得階層で約６％増加する内容となっております。府の説明では、高齢者の割合が増加し、保険給付費の増等が見込まれる中、国、公費をできる限り算入するなど保険料の抑制を図る努力を最大限講じた結果とのことでございます。 市といたしましては、この結果を踏まえ、平成31年度においても一定の経過措置が必要であると判断し、７割軽減世帯につきましては軽減後の保険料応益分の15％減免を継続し、５割軽減世帯の納付困難世帯に対しては９％、これは７割軽減世帯の15％相当分となる９％の減免を実施することといたしました。 ただし、この低所得者世帯に対する経過措置減免は、激変緩和として実施するものであり、平成36年度の府内完全統一までの間に徐々に縮小してまいる方向で考えております。 なお、経過措置減免等の周知につきましては、広報やホームページを初め当初納付通知書への案内チラシの同封や、窓口での納付相談の機会を通じて周知してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、(2)国の財政支援の抜本増額を求めることについてご答弁申し上げます。 国による国民健康保険財政への支援につきましては、平成26年度より保険基盤安定制度による国庫負担が500億円追加され、平成27年度より保険者支援制度による国庫負担が1,700億円追加されてきました。また、平成30年度からは国保制度改革が実施されたことに合わせ、国庫調整交付金が800億円、保険者努力支援制度による国庫負担が800億円、それぞれ追加されてきたところでございます。 なお、国からの財政支援につきましては、平成31年度も引き続き同程度の支援が行われることとなってございます。 大阪府におきましては、この国保制度改革に基づいて策定された大阪府国民健康保険運営方針で、ナショナルミニマムである国民健康保険制度は、国が一元的に実施責任を担うことが本来の姿であるとの見解を基本的な考え方としており、国に対し各医療保険制度間での保険料負担率等の格差を是正し、被用者保険を含む医療保険制度の一本化を求めていく上で、このたびの制度改革は安定的かつ持続可能な医療保険制度の構築に向けた通過点であるとの基本認識が示されております。 府内の各市町村におきましても、市長会及び町村長会の要望として、国からのさらなる公費投入を求めるとともに、保険料の平準化による被保険者の負担増加に対しては、抜本的な財政支援を講じるよう求めているところでございます。 今後も引き続き要望活動を継続してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・高道一郎議員ご質問のうち、３．学校教育について、(1)高校入学準備金給付制度の抜本改善についてご答弁申し上げます。 本市教育委員会では、これまで教育の機会均等及び人材育成の観点から、高校、大学及び短期大学での就学が経済的に困難な状況にあるすぐれた学生等に奨学金を貸し付ける奨学金貸付制度を設けることにより、当該学生等に対する経済的支援に努めてまいりました。 あわせて、小・中学校での就学に要する費用負担が経済的に困難な状況にある保護者を援助する就学援助制度において、その所得基準を生活保護世帯の1.5倍まで緩和し、支給対象世帯を拡充してきたところでございます。 一方、両制度のはざまにあって、これまで施策が行き届いていなかった高校入学時の諸費用の支援策について、本市教育委員会におきまして、平成30年度から本格的に検討を開始する中で、従前より各方面からご要望をいただいておりました給付型の支援制度の早期実現に向けて、教育委員会内部及び財政部局との調整を図ってまいりました。 その調整の結果、平成30年度予算の範疇で、事務局費内の奨学金貸付事業において、同事業の不用額のほか、同じ事務局費内の他事業の不用額を奨学金貸付事業へ流用し、本年４月に高校に入学する生徒が属する世帯を対象とした給付制度を試行すること、また来年度以降は、試行の結果等を検証しながら、持続可能な制度となるよう、泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部改正も視野に入れ、本格実施のための制度設計に努めることとしたところでございます。 また、その調整結果と制度試行要綱につきましては、昨年11月２日開催の定例教育委員会議においてご承認をいただき、11月27日開催の市議会の幹事長会におきまして議員の皆様にはご報告申し上げた後、本年１月から申請を受け付け、所要の審査を経て、昨日口座振り込みにて給付決定者に準備金を給付したところでございます。 今後は、来年度のできる限り早い時期に、本格実施の制度内容を盛り込んだ泉佐野市奨学金貸付基金条例の一部改正案を議会に上程させていただき、ご審議いただけるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（高道一郎君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、ふるさと納税についてなんですが、このやり方、アマゾンのギフト券をさらに、４割ないし４割５分の返礼品に加えて返礼品として返すというやり方について、総務省の、我々も国の言うことが何でもかんでも正しいという立場でももちろんございませんけれども、この間の事実経過としたら、おととしの３月、４月あたりから、返礼品の率について総務大臣が一定通知なども出すと。 そういったこともある中で、この一定のルールがそもそも現状ではないんだという答弁というのは、ちょっとびっくりする答弁で、大体のどういう専門家の方に聞いても、現状では緩やかな指導というんかな、それを超えたら罰則があるというようなもんではないですけれども、国のほうでは一定のルールづけを要請していると。それを今度は法律の中身で書き込むという、厳格化を図るということが、今回の法の趣旨かなと思うんですが、ルールそのものはございませんというのは、ちょっとひどい答弁だと思いますが、もうちょっとその意味を説明いただけますか。
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） 一定のルール、一定のルールとよくメディアでお耳にしてらっしゃるのかなと思うんですけども、その答弁に関しては、法制化以降のことについての一定のルールの範囲内でふるさと納税を取り組む、健全に発展させていくというような答弁をされているということなので、あくまでも一定のルール、一定のルールというこのワードに関しては、要は法制化以降の話ということで我々は認識しております。 ルールがないということはちょっと乱暴に聞こえたかもしれませんけども、これご存じのとおり地方分権の時代でございますので、返礼品というのは法律に基づかないものでございます。ですので、法律に基づかないものに対して、いわゆる一定の処理基準みたいなのを定めて、これを守りなさいということを国が地方にはこれは言えないというのは、ご存じのとおりだと思うんですけども、そういう意味でルールがないということで申し上げました。 ルールということで通知が出ておりますけども、あくまでもいわゆる自律的助言、こうしたほうがいいんじゃないですかというアドバイスというようなふうに我々認識しておりますので、そういった意味で回答させていただいた次第でございます。
◆（高道一郎君） このふるさと納税が４億円、５億円とかという額にふえてきたころから、会派としては、特に原価率の高い返礼品、いわゆる豪華返礼品で寄附を集めるというやり方については、この制度の長期的な点から見て、余り集中をすると、それこそこれは仕組み上、皆さんご存じのように、ほかの自治体の個人の市民税を本市が寄附という形で受け取るという性格のものですから、問題だということも言ってきました。 一定のルールという言い方は、市側はそういう受けとめしてないということですけど、現実問題として総務省が２年ほど前からそういった基準を示して、その範囲内、特に原価率の部分で３割という原価率を守ってる自治体というのは何％になりますか。
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） 今現在ということでございますか。数字に関しては我々は、ほかの自治体のことでございますので、把握はしておりません。
◆（高道一郎君） 報道によれば、1,700余りある自治体のうちで、泉佐野市含めて20団体というように、これはメディアの報道ですけれどもね、そういったことの中で、市が担当としては一定のルールというのは認めたくないかもわかりませんけれども、２年ほど前からのそういった原価率についての基準が示されて、それに従ってるところが1,700あるうちの1,680ですか、そういった自治体がその基準を踏まえた対応をしているということやと思うんですね。 簡単な、我々も全部わかってるわけではないですけど、例えば三重県のほうでは真珠の産地がありますよね。そういったところが地元産品だということで真珠の製品化したものを返礼品ということにしたところ、換金性が高いということで外れることになったりとか、それとこれは物ではないですけれども、先日、唯一の再生団体である夕張市、そこのふるさと納税の担当の方にちょっと電話でお聞きすると、制度の趣旨を踏まえて、原価率は３割以内ですということもおっしゃってました。 それはもちろん喉から手が出るほど、まだ再生団体ですからね、欲しいところだと思いますが、再生団体というのは一種、国の管理下にあるような行財政運営をせざるを得ないということの中で、そういう対応になってる面もあるかもわかりませんけれども、そういったことが現実にある中で、今回のアマゾンギフト券ということでいくと、本当にびっくりしたんですね。閉店セールということ自体もびっくりしましたけど。要は、一般的に見れば、この原価率の高い状態では続けられないので、最後にかき集めるというようにしか見えないと思うんですね。 これは市民の方、意見分かれてる面も大いにあると思ってます、我々もね。ただ、我々のアンケートなんかで回答いただくと、返礼品に対する高額な豪華な返礼品というのが本当にええのかという声も、意見も高いんですね、率としてはね。そういったことで、このやり方については問題だというように思っています。 手続論でも、ちょっと前半の議会で問題にさせてもらいました。こんなやり方をするならするで、議会の議決が要るんと違いますかということでしたし、その中には専決という形で予算組まれた中には、アマゾンギフト券に該当する返礼品も含まれてるという説明でした。 そういうことでいくと、この３月議会の初日に専決予算は認定されましたけれども、２月１日から３月のかかりまでの間は、予算的な裏づけもないままに、我々の言い方というか、ニュアンスが伝わるかどうかわかりませんけれども、虚偽広告ではないかというぐらい思ったんです。そのあたりの進め方についての我々の主張について、担当あるいは財政部局は再度答弁いただけますか。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） まず、予算的な裏づけがないということに関しては、12月20日付で専決処分いたしておりますので、その時点で予算の裏づけは当然ございます。 まず、そういうことで手続的に専決処分に瑕疵があったということは、我々はそういう認識はしておりません。それを前提に、確かにことしの２月から始めてますアマゾンギフト券のキャンペーンについて、これほどマスコミのほうで取り上げられてということは、我々も想定外でありましたので、そのことを議員の皆様方に事前にご説明をしておいたほうがよかったということの反省はあるんですけれども、専決処分の瑕疵についてはございませんし、３月４日の本会議の１日目に専決報告をさせていただいて、ご承認をいただいておりますので、仮に専決処分に瑕疵があったとしても、それは瑕疵が治癒されて、有効な処分ということに法的にもなってございますので、よろしくお願いいたします。
◆（高道一郎君） 私は、上野さんがおっしゃる瑕疵があるかないかということで、仮にという条件つきで答弁されましたけど、確かに４割５分あるいはＰＲもこれぐらいの枠の予算が要るということで当初予算で組まれて、その枠組みの中で、ある時期、想定した寄附額を超えたということで専決する分には、そういったことにまでは反対するつもりはないんだけれども、今度の場合はそれこそもう全国的に泉佐野市と総務省とがガチンコで、地方自治の裁量の範囲でやってるのに、総務省は何てこと言うんやと、総務省が一定のルール守らずに、けしからんというようなことが取り沙汰されてるところに、このアマゾンギフト券という新たな枠組みを入れ込んだ専決というのは、それはないでしょうということを言ってるわけです。 ただ、それでもう専決予算ということで承認はされてるのは事実ですから、そういう面では、仮に瑕疵があったとしても、今は承認されてるということまでは否定することはしません。 そうなると、初日の議会のときにも説明されたかもわかりませんけど、この閉店キャンペーン、相当注目されてる中で、どれだけのふるさと納税が入るかによったら、３月末までにもう一回専決をしないと、返礼品のこの３月議会で専決予算を組んだ額を超えたらぐあいが悪いですわな。だから、３月末までにもう一回組まないとあかんぐらい寄附が寄ってるんじゃないかと想像するんですが、そのあたりはいかがですか。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） 専決処分につきましては今回が初めての専決処分でございませんで、過去にも何回か専決処分させていただいております。12月には、その年の年間の所得が確定する時期ということもあって、ふるさと納税の額というのがどこの自治体も急激に伸びる月であります。特に後半になると急激に伸びてくる状況になって、それが具体的にどんだけの額になるかというのは、寄附でございますので、把握することはできません。ただ、12月20日の時点では、一定、今年度はトータルで360億円の寄附が見込まれるだろうということで、専決処分をさせていただいてます。 これが、今もう既に３月議会ですけれども、最終的に今年度内に支払うべき金額が、まだ今専決させていただいてる金額よりも超えるということになれば、これは改めて専決処分させていただかないと、事業者の皆様にも寄附をしていただいた皆様方にもご迷惑をかけるということになりますので、当然のことながら改めて専決させていただきます。
◆（高道一郎君） 岡田議員の質問のときに、アマゾン分なども入った寄附が現状受け付けてるということの中で、金額については答弁がなかったんですけど、その内訳、従来からの返礼品だけの寄附やら、アマゾンの１割とか２割とかセットになった寄附とか、当然分かれると思うんですけど、寄附額としての額面として、きのう時点で幾ら入ってるんですか。これは市が公共としてやってる事業ですから、議会で答弁いただかないとぐあい悪いと思います。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） なかなかいろんなサイトがありまして、幾つもサイトがあって、その都度その都度日計的に毎日トータルされて、泉佐野市のほうに報告されて、きょう時点で何百何十億何千円ですよというのが、なかなかこれはつかみにくいところもあります。 その入は入としてある程度つかめていくんですけれども、予算的に問題となるのは入ではなくて出のほうでありまして、出がどれだけかかっていくかというのは、事業者さんが返礼品を出荷する時期であったりとか、そういうことによって出の予算を組む時期っていうのは変わってきます。 ですから、何が問題かというと、入ではなくて出の時期がいつになるかというのが、予算上、我々つかみにくいところだというのは、そういうことでございます。
◆（高道一郎君） だから、出の組み方は、発注時期とか品物によってというようなことの複雑な要素があるというのはわかるんですよ。ただ、入もはっきりしてるから、そういう出の計算になるわけだと私は思ってまして、全体のきのう時点の入というのは答弁できないんですか。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） この事業の、特殊という言い方が適当かどうかわかりませんけれども、まず歳入があって、寄附があって、それのうちの６割であるとか７割であるとか、そういう経費が出になるわけですよね。ですから、いろんな問題があって、寄附金額が幾らになってるかというのは、年度末になれば当然公になりますし、公開されることになるんですけれども、年度年度の中で幾らになってるかというのは、基本的に公開してませんし、これからも公開する予定はございません。
◆（高道一郎君） 公開する、せんということよりも、市が事業としてやってることのある日の時点のふるさと納税の金額は幾らですかと議会から問われて、その背景には今度のやり方があるから聞いてるわけで、どっと集まって、専決を組む必要が出てくるん違うかという思いで聞いてるわけですわ。そういうことについては当然答えるべきでしょう。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） 金額的なものについて、それはなぜ答えないのかということを端的に申し上げれば、いろんな問題もある、おっしゃられてるように国との関係といろいろあって、我々としては法律の範囲の中、今決められてるルールの中でやってるんですけれども、そこは究極的には市民のためにこういう方法をとってるということでご理解いただきたいと思います。
◎市長（千代松大耕君） 上野公室長から言うたように、私ら別に市民のために全てやっておりますので、それで、先ほども言いましたけれども、こういう場で幾らだという、正式に議員さん方々の答弁に答えるっていうのも、高道議員さんの気持ちもわかりますけれども、なるべくこういうところではちょっとご勘弁いただきたいなというところが正直な気持ちでございます。
◆（高道一郎君） ただこれ、この質問の中で勘弁するとは言えないですよね。気持ちもわかっていただくと思うんですけど。 だから、これはもちろんいろんな周囲の状況というのがある中で、配慮をしたいということは全然わからんではないですけれども、これある民間会社がやってるわけでも何でもなくて、泉佐野市という自治体、公共団体がやってる中で、市民の代表も寄ったこの議会の中で直近の数字の入だけでもどうですかと言われて答えないというのは、ちょっと問題やというふうに思います。ちょっと別のやり方があるのかは、ぜひ検討いただきたいと。 恐らく、私もそんなにネットを見ないですけど、ユーチューブでもばんばんふるさと寄附のキャンペーンが流れますし、ＡｂｅｍａＴＶですかね、ネットのテレビでも流れますし、この広告料というのは一体どないなってんのやろうなというふうに思わず思ってしまうんですけど、この広告というのは予算の分で執行されてますよね。
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） 予算の範囲内でさせていただいております。
◆（高道一郎君） ちょっと直近の数字は何らかの形で公にされたいということを強く求めて、別の角度から質問させてもらいます。 要は、今までのＰＲサイトを運営されてるところじゃなくて、さのちょくといって直に泉佐野市のサイトに申し込んでいただいたら、ＰＲ手数料が経費が浮くと。そのさのちょくというのは３年前から開設をしてるというお話でしたけど、今回全部上限で100億円という話ですから、100億円全部使うちゅうようなことではないと思うんだけれども、例えば10億円でも20億円でもその経費が浮くやり方をとったということは、この会社はトラストバンクというところですかね。契約変更か何か手続をされたわけですか。100億円全部としたら、100億円を稼げる契約を、年度途中で何でそんな契約に相手さんは乗るのかなと不思議でならいないんですけれども、そのあたり説明いただけますか。
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） 何てご説明したらいいんでしょう。何かご認識がちょっと違うような。 ポータルサイトを10幾つやってるんですけども、今おっしゃられたトラストバンクのふるさとチョイスというのもその一つです。そこの契約の中で何かしらをしたというわけではなくて、各ポータルサイトさんの契約は契約でございます、現状も。そのポータルサイトだと、申し上げたように平均して10％ぐらいの経費がかかると。 このさのちょくというのは、もともと泉佐野チョイスという名前を使ってたんですけども、３年前につくりまして。なので、ここは泉佐野市が独自で運営している、サーバーも自前ですし、サイトも自前ですし、一部決済は外部の決済システムを使っているんですけれども、これは我々のほうで構築をしてやっている。 なので、いわゆるその掲載料というものが、通常のポータルサイトだったら平均10％かかるんですけども、それが全くかからないと。自分のところで店をやっているっていうイメージをしていただいたらいいんでしょうか。そういうことでございます。
◆（高道一郎君） 契約変更なしでそういった大きな手数料が、その会社にしたら消えてなくなるような対応になってるのかなというのが、印象としたらね。その費用でもってギフト券をお返ししますと宣伝してるわけやから、そういうことかなと理解をしてたんですけど、例えば360億円を専決で入を組んでますよね。そのうちの300億円ぐらいは従来どおりのトラストバンク経由の寄附だというようなばくっとした線引きというのはできないんですか。
◎
成長戦略担当理事（阪上博則君） そうですね、さのちょくが開くまでは、当然その10幾つで、あとそのさのちょくの前の泉佐野チョイスというのが並列で並んでいて、大体どのサイトが何割ぐらいずつだというようなものというのは、年末の時点ではイメージはあるんですけど、その当時、さのちょくというのは本当に数％ぐらいでした。 さのちょくに２月１日になってからは、たくさんさのちょくから入ってきているというような状況はございますけど、ちょっとパーセンテージまでは、すみません、ちょっと手元に持ってませんので、申しわけございません。
◆（高道一郎君） 岡田議員の質問で、そのギフト券もなぜアマゾンなのかという質問をされた中で、最も有利だと、郵送料も要らないし、メールでポイントも付与できるということなんですが、民商さんの会員さんなんかの話によると、このアマゾンという会社は消費税払ってないん違うかと。なおかつ外国資本なんで、国税も法人税などは日本に納めてないんではないかという疑問も持ってはるんですけど、何でそんなところにという声もあるんで、そういったところは市としてはどう認識されてますか。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） これは直接市がどうのこうのということではなくて、税務当局なり法律を、当然我々としても企業に対して法令遵守を求めてるところですけれども、事実そうなのかどうかというところはわかりませんし、それを取り締まるのはやっぱり国家当局かと。
◎市長（千代松大耕君） ふるさと納税自体の制度は三方よしと言われてまして、寄附していただいた自治体もありがたいですし、寄附した方も税額が安くなると。そして、事業者さんもお礼の品を出せるから、そういう中で企業の経済活動も行えるというところで、やっぱりどうしても寄附していただいた方々、全国から泉佐野市頑張れよと思っていただいている方々にやっぱり喜んでもらいたいという気持ちももちろんありますので、そういう中では今回さのちょくに誘導するという面プラス、そういうプレゼントをつけるというところで、喜んでいただけるんじゃないのかなというそういう思いで、アマゾン云々というところに関して、消費税払ってるかどうかというところまでは私らは承知してないところでございますけれども、やはり寄附していただいた方々に喜んでいただきたい思いがあるというのも１つでございます。
◆（高道一郎君） 市長おっしゃった三方よしというのは、我々以前からそう思ってまして、寄附者よし、市よしですわな。やっぱり世間、世間、世間の中にもやっぱり泉佐野以外の自治体、そういうところがやっぱり平等感というか、そういうことが、まあまあ信頼関係が持てるということがないと、やっぱりどっかに集中してしまって、制度そのものがぎくしゃくなると。 総務省の言うてる30％がええとも我々も判断つかんところありますけれども、やっぱりそれでも同じ競争の土俵に上がらないと、信頼関係が崩れてしまうんではないかと。個人の市民税をこちらに融通いただくような、結果的にはそうなる中で、そう思っていますので、ぜひ、法改正が結局あれば、どないなるかというのが、市長もおっしゃってましたけど、認可制ですか、そういうものに切りかわる中で、認可。届け出して認められると、その税の控除がね。そういう団体かどうかの判断がひっついてるような法改正であるように聞いてるので、予断を許さないと思うんで、今度のことがどう反映するのか、これはもう初めから決めつけるわけにいきませんけど、地元業者のため、仕事をつくるんだという面からいくと、どんな結果になろうと、やっぱり地元の業者さんの支援、そういう対策もぜひ行っていただきたいと思います。 ちょっと大きな質問の２に移ります。 国保ですけど、２年目の保険料率がやっぱりかなり上がったと。答弁では６％ほど上がったということで、昨年に続いて約3,000万円分、低所得者世帯を中心に軽減措置を図るということですけれども、やっぱり引き上げ率は２年分重なってるわけで、その軽減措置をしても、やっぱり保険料そのものは、対象になる世帯についても保険料は引き上がってしまうというように思うんですけど、そのあたりはどうですか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） おっしゃるとおりでして、基本の保険料自体が約６％上昇いたしますので、当然今回同じく15％の減免をしたとしても、30年度と比較すると上がった状況になります。
◆（高道一郎君） 軽減対象世帯でいうと、去年に続く軽減措置をとっても、平均でいうと何％ぐらい、今おっしゃったのかもわかりませんけど、再度何％、この軽減対象世帯でね。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 細かな計算はできておりませんけども、全体で６％ということでございますので、おおむねその率のあたりかなというふうに考えております。
◆（高道一郎君） それで、ことしの３月の予算委員会でも資料請求をさせていただいて、国保会計の基金が１億7,000万円ぐらいでしたかね、累積黒字が１億五、六千万円、合計３億円ぐらいやったかなと思うんですが、間違いないですか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 先日の運営協議会でもご説明させていただいたんですけれども、30年度の決算見込みということで申し上げますと、１億6,700万円程度の黒字が見込まれております。29年度の決算で生じました繰越金というのが３億5,500万円ほどございましたので、単年度の収支ということでは、約１億9,000万円の赤字という年度になります。 ただ、おっしゃられておりますように基金というのがもともと２億円ほどございまして、30年度の経過措置の減免のためにおおむね2,700万円その基金を活用しようということでございまして、現時点では１億7,000万円程度の基金が30年度末で残せるかなというところでございます。
◆（高道一郎君） 国保会計の基金であるとか累積黒字の範囲内で考えると、本年度の収支が31年度についてもどうなっていくかということも考えなあかんという面もありますから、大変やと思うんですけれども、ぜひ市長、ふるさと納税の関係で国にも意見言うてるとおり、こういった知事会、市長会が意見出してる課題ですので、ぜひ泉佐野からも国の財政措置求める声も大いに上げてほしいと思うんですが、どうでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） そういうことにつきましては、しっかりと市長会等で議論をさせていただきながら、なかなか今回大阪府のほうでの６％の増というのは、正直私自身も厳しいというところには正直思っておりますけれども、できるだけ本市としての対応といたしましては、激変緩和という形での減免を続けていくという中で、やっぱりしっかりと国のほうも頑張っていただかなければならないという声は上げさせていただきたいと思います。
◆（高道一郎君） ぜひよろしく頑張っていただきたいと思います。 最後に、教育についての高校入学の準備金ということで、これは11月に幹事長会で報告されて、その二、三日後の市報に募集要項が載ったという経過で、ぜひ議案として扱っていただきたかったという、これはほかの議員さんからも声が出た話で、その中身についてはいろんな親御さん、子供さんなどから声が届いてまして、枠が限られてる中で、どう対象者を決定するかという悩ましい問題は当然あると思うんだけれども、きのう付で支給された今回の制度というのは、もうその申し込みの時点で平均の点数ですかね、各教科の、総合の平均点が３未満の方は申し込みすらできないということで、これはやっぱり教育上の影響も悪い面ではかり知れない面があるん違うかと。やはり何らかの制度の改善がなかったら、平たく言うたら、これは教育長が発案されたんかもわかりませんけど、成績優秀な子だけご褒美的な、姿だけ見るとね、そうなってしまいかねないので、抜本的な改善を求めてるんです。 結局50人選んだ基準は、どういう基準で選ばれましたか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 今回の試行の中身にもかかわるんですが、やはりいろんなご意見がありました。特に給付という切り口からは、やはり経済的な負担を軽減するという意味合いも１つはあります。もう一つは、やはり真摯に勉学に取り組んで、ある一定の成績をおさめておると。言うたら、頑張ればそれだけ報われるというような側面も、一定大事ではないかというようなご意見も両方いただきました。 その中で、今回の設定では、総枠50人の中でいわゆる就学援助世帯を対象とした枠が30枠、それからそれ以外が20枠というような設定を一応したわけなんですけども、今先生がおっしゃったように就学援助枠では30のうちの中で25しか要は申請がなかったと。申請ですね、申請がなかったと。それに比べて、それ以外の枠では107の申請があったというのが、今回の試行の中で出てきました。 その中で、やはり就学援助の枠はもう25人、３以上のお子さんについては、その保護者に対して全て給付決定を打ちました。当初20の枠であったそれ以外の世帯の方につきましても、本来は20という枠なんですが、25の枠で、合計50の枠で全て給付決定を打っていったというような結果になっております。 したがいまして、そういうようなところを今回の試行を踏まえまして、ご指摘いただいているようなところでは、やはり今回予算要望上げる中でいろいろありましたけども、結果としては奨学金の貸付基金事業の中でこの事業を継続していくというようなことになりました。 当然それにつきましては、当該条例を改正をして、基金の活用型の事業として位置づけていく必要があると。したがいまして、その条例改正というものをできるだけ早い時期に改めて議会に上程をさせていただく予定でございますので、ご理解いただきますようお願いします。
◆（高道一郎君） これも若干時期ずれたですけど、１月末にうちの会派としていろんな声聞く中で、早急に、制度がもう走りかけてますけど、何とか改善してほしいと。50の枠ということではなかなか解決の方法がないんではないかと思う中で、例えば平成30年度に中学３年生で就学援助を受けてる生徒数というのは何人おられたですかね。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 市立中学校の３年生、５校の集計ですけれども、いわゆる就学援助を受けている子供たちは142名いらっしゃいます。したがって、仮に今の給付水準10万円というものを維持するということであれば、またその対象を全ての就学援助対象の生徒に広げるということであれば、年間1,400万円から1,500万円を、その限られた基金の中でどう運用していくのかというような課題が出てくるというふうに思います。
◆（高道一郎君） 申し入れでも書かせてもらいましたけれども、給付型の奨学金そのものは大変大事な方向性やということで思う中で、ただこの成績によって選考するということは、いろんな問題が波及して、言うたら成績主義的な教育法というのかな、生徒さんだけじゃなしに、先生も何とかしてやりたいということの思いも、この制度にかかわって出てくるかもわかりませんし、いや、それはええことなんやと、競争しながら切磋琢磨することやからええことなんやという意見の方もあるかもわかりませんけれども、やはりその結果が10万円の現金の給付ということでいくと、やっぱり所得の基準ということを基本にしないと、やはりいろんな問題が出てくるというふうに思っています。 これは教育委員会もつかんでおられるかもわかりませんけど、平成31年度に、近くでいうと和泉市さんが同じような高校入学準備金、給付型です。返す必要のないやり方で創設をされると聞いています。これは溝口部長おっしゃるように奨学金条例の中で、貸し付けじゃなしに給付をという項目を立てて、お一人３万円らしいですわ。対象者は就学援助を受けておられる世帯の中学３年生という枠組みだと聞いてます。 そういう点では、我々申し入れさせていただいたような、金額は違うにしろ、やはり所得の低い世帯の方への支援ということが一番すっきり理屈が通るんではないんかなということが、和泉市さん見ても例として出てきてるん違うかなと思うんですが、近隣でそういうことが起こってることについては、何かコメントないですか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 今我々つかんでおるのは、大阪府内でいわゆる給付型の高校の入学時にある一定の金額を給付していこうという制度を設けておる市が２市ございます。そこに今先生がご紹介いただいた和泉市さんが今現に、私ども問い合わせしましたが、現にこの３月議会でそういう条例改正も含めた議論をされているということでございますんで、中身については触れるわけにはいかないんですが、やはり今後はどうしても国であるとか府の制度、奨学金のこれは貸付制度なんですが、高校、大学等々でどうしても就学の運転資金、運転資金と言うたら申しわけないんですが、それがかかってくるところに指す貸付事業というのはほかにも制度があるわけなんです。 ただ、我々としては、やはりその制度が行き届かないところを、どういうところを指して、貴重な財源を活用しながら、人材育成も含めて、経済的な負担軽減も含めて今後展開していくかというのを、十分検討していかないといけないなというように考えています。
◆（高道一郎君） この問題では、答弁ありましたように、当初予算で同じような50人枠で提案されるのかなと思ってましたら、それが見当たらないなと思ってましたら、６月議会の段階で奨学金条例の一部改正の中で、給付型の高校入学準備金を検討していきたいという答弁やと思います。ぜひ、この間申し入れさせていただいたこと、きょうの議場でのやりとりもぜひ生かしていただいて、我々が要望している現金給付ですので、就学援助世帯を最優先にした取り組みにぜひ改善いただきたいなと思ってます。 最後ですけど、奨学金条例には基金の枠を条例上掲げてると思うんですが、その金額は今お幾らになってますか。
◎政策監・教育部長（溝口治君） これは30年３月の議会で、別途議案として、要は総額の改正条例を上げております。今現在、その改正によりまして４億4,331万1,794円の基金総額ということになってます。
◆（高道一郎君） この間の経過からいうと、いろいろ上積みして現在の金額になってると思うんですが、ふるさと納税で教育目的にと寄附いただいた額が上積みされた経過があるかどうかだけ、最後お尋ねします。
◎政策監・教育部長（溝口治君） 今現在、特に奨学金のみを指して、いわゆる使途を定めるということはございません。広く教育全般でというご寄附に変わっております。
◆副議長（大和屋貴彦君） 高道一郎議員の質問は終了いたしました。 ただいまより午後３時30分まで休憩といたします。
△休憩（午後３時00分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時30分）
○議長（辻中隆君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、 １．外国人在住者への窓口対応について ２．プログラミング教育必修化への対応について ３．オープンデータの活用について ４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について 以上、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員。 （向江英雄君 登壇）
◆（向江英雄君） チーム泉佐野創生の向江英雄でございます。議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、１．市内在住外国人への窓口対応について、２．プログラミング教育必修化への対応について、３．オープンデータの活用について、４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、以上４点について質問を行ってまいります。 まず１点目といたしまして、市内在住外国人への窓口対応について質問させていただきます。 我が国に在留する外国人は、近年、専門的、技術的分野の外国人材のほか、労働者や留学生を含め増加を続けており、平成29年末には約256万人と過去最多、５年間で約２倍となっております。 このような中、国も中小・小規模事業者を初めとした人材不足も深刻化していることを踏まえ、国内人材の確保の取り組みを推進しながら、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材の確保のため、就労を目的とする新たな在留資格を創設する等、外国人材の受け入れをさらに進めるため、昨年末には出入国管理関連法も改正されたところです。 今後も我が国に在留する外国人はさらに増加をしていくものと考えられますが、外国人と地域社会との間には、言葉や習慣等の違いから課題が生じている場合も少なくありません。日本で働き、学び、生活する外国人の処遇や生活環境等について、社会は一定の責任を負うべきであり、外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人との共生社会の実現に向け、外国人が日本人と同様の公共サービスを享受し、生活できる環境を整備していかなければなりません。 それには、受け入れる側の日本人が共生社会の実現について理解し、協力するよう努めなければならないと思います。 政府においても、平成18年12月に生活者としての外国人に関する総合的対応策を取りまとめ、必要な取り組みを進めてきたところでありますが、新たな外国人材の受け入れの創設に合わせて総合的対応策の見直しを行うこととし、今般、検討の方向性について中間的な整備を行っていくとのことであります。現在、さまざまな関係者から意見を聞きながら、取り組みの拡充や具体化に向けて検討を進めている段階です。 そういった背景を踏まえて、今回の質問といたしまして、本市における在住外国人に対応する市役所の窓口サービス、来庁状況について、まずお伺いさせていただきたいと思います。 また、外国人対応時の接遇はスムーズに行われているのか、各種行政手続の申請等は相談者にうまく理解がなされているのか、トラブルはないのか、納税や保険料の案内はスムーズに理解されているのか、外国人の方々の雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育、入管手続、生活に係る適切な情報や相談に関して、相談場所に速やかに到達することができる総合窓口は設けてあるのか等、現状についてもあわせてご答弁をお願いいたします。 次に、２点目といたしまして、プログラミング教育必修化への対応についてお伺いいたします。 2020年度から、小学校においてプログラミングを使った授業が必修化されます。2020年度からの新学習指導要領は、児童のプログラミング的思考を育成するための小学校の授業でパソコンを活用すると規定しています。入力次第でパソコンがどのような情報処理をするのか学び、論理的に物事を考える力、いわゆる論理的思考力、問題解決力、創造性を身につけさせるのが狙いです。 スマホが、そしてソーシャルネットワークサービスＳＮＳが日常生活に欠かせぬ一部となり、生活のあらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ、人工知能ＡＩが最適化に向けてさまざまな判断を行う第４次産業革命が目前に迫っている昨今、コンピューター技術の原理や思考方法までを子供のころから学んでおくことは極めて重要であると考えるところです。 世界を見渡すと、アメリカでは前オバマ大統領の時代にはＳＴＥＭ、いわゆる教育の中の理数系教育に取り組み、人材の育成確保のための体制強化を推し進めており、アメリカ以外でも英国、韓国、フィンランド、シンガポール、イスラエル、そしてエストニア等多くの国々がプログラミング教育を推進しています。 今回、政府があえて情報教育ではなくプログラミング教育と明言する背景には、今後懸念されるウエブエンジンを初めとするＩＴ人材の不足です。経済産業省が2016年に発表した調査によると、2020年には37万人、2030年には何と79万人のＩＴ人材が不足になると予想されています。 全国各地で経済産業省から認定されたＩｏＴ推進ラボが発足されており、自治体が教室やイベントを開く等、必修化を見据えた動きがあります。 小学校だけでなく、中学校では2021年度から、技術・家庭科のプログラミング教育により高度な内容が加わり、高校では2022年度から順次プログラミングを含む情報Ⅰが必修科目となり、国は2025年度の国公立の入試の科目に情報の導入を目指しているという記事もございます。 一昨年３月になりますが、石川県金沢市のキッズプログラミングフェスタに参加いたしました。簡単なロボットやパソコン、タブレットを使い、遊びながらプログラミングの基礎を学べるコーナーが幾つも設けられ、親子連れ1,400人以上の参加者で会場は熱気に包まれておりました。また、その年度、金沢市は小学生対象のプログラミング教室を開催し、計５回の教室に750人以上が参加されたとのことでした。 2016年度に総務省のプログラミング教育普及実証事業で、全国11カ所のモデル地域の一つに採択をされた同県の加賀市では、準備を経て、昨年度から市内の小・中学校でプログラミングの授業を導入、今年度各学年で初級から上級までの内容を学ぶとのことで、プログラミングでロボットを操作するロボレーブの国際大会も開催されたようです。 児童の学力向上を図るためのＩＣＴの活用は、ますます加速していくことが考えられますが、プログラミング教育必修化を１年後に控え、教育現場における体制構築は喫緊の課題であると考えるところです。本市の現状と課題についてご答弁をお願いいたします。 ３点目といたしまして、オープンデータの活用についてお伺いいたします。 オープンデータとは、主に行政機関が保有するデータを公開することによって、行政の透明性の向上や市民参画の促進、さらには新ビジネスの創造を目的とする世界的な動きです。 各国首脳が合意したオープンデータ憲章は、１、原則としてデータをオープンにする、２、質と量を確保する、３、誰でも利用可能にする、４、ガバナンスの改善を目指す、５、技術革新を目指すといった内容で、これらを実現するために、各国が具体的な行動計画を策定するとされています。 また、政府が策定した電子行政オープンデータ戦略においては、１、透明性・信頼性向上、２、国民参加、官民協働推進、３、経済活性化、行政効率化という目的が示され、政府の保有する情報の基本原則として、１、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２、機械判読可能で２次利用が容易な形式で公開すること、３、営利目的、非営利目的を問わず活用を推進すること、４、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を確実に蓄積していくこととされ、地方自治体については、政府などによるオープンデータを業務効率化、高度化に利用していくというユーザーの側面と、地方自治体のデータを民間などに対してオープンにしていくというサプライヤーの側面がうたわれました。 国よりも身近な公共データを保有している地方自治体が持つさまざまな統計や地理空間情報を、主体的かつ積極的に営利、非営利を問わず２次利用が容易にできる情報として提供することによって、住民が暮らしやすいまちづくり、防災情報やハザードマップの有効活用、行政の見える化、防災や観光に関する携帯用アプリの開発など中小企業向け新ビジネスを創出し、行政の効率化をさらに進めていくことが可能であります。 今後さらに各自治体においてもオープンデータ化は進められていきます。横浜市、千葉市、福井県鯖江市などは、それぞれオープンデータについて先進的な取り組みを行っていますが、全庁的なプロジェクトチームの設置やデータの利用条件の緩和など、できることから少しずつ進めていくことが重要です。さまざまな情報や統計を利用しやすい形で公開することによって、官民協働の新しい公共サービスの提供や新ビジネスの創造につながると確信しています。 行政が保有するデータを誰もが２次利用できる形式で公開し、社会が効果的に活用することにより、新たな価値を創造していこうとするオープンデータについて、市の認識と現状、今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略称です。2015年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダの中心部分を構成するもので、国連の全加盟国である193カ国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。 本アジェンダは、日本政府が長年国連で提唱してきた人間の安全保障を反映した、誰ひとり取り残されないという概念を根底に据え、国境を越えたさまざまな脅威から人々を守り、これからも地球に住み続けられるように開発、発展していくために何をすべきか、17の共通目標を掲げ、指標である169のターゲットを定めています。 17の目標分野は、１、貧困をなくそう、２、飢餓をゼロにから、４、質の高い教育をみんなに、５、ジェンダー平等を実現しよう、また17、パートナーシップで目標を達成しようなど多岐にわたっています。 全ての国連加盟国が、民間企業や市民社会とともに取り組む全員参加型の異例かつ革命的な目標であり、従来のやり方を一新して、全ての人々が結束しなければ世界の問題を乗り越えられないという国際社会の強い危機感と決意のあらわれとも言えます。 ＳＤＧｓとは、決して国際協力の枠にとどめるものではなく、国全体の政策に横串を刺し、その底流とすべきものであると考えるところです。 政府は、平成28年５月に安倍総理を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年12月には実施方針を策定しています。また、2030アジェンダでは、自治体はＳＤＧｓ実施における不可欠な主体であり、パートナーと期待されています。政府の実施指針では、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体による積極的な取り組みを推進することが不可欠であり、各地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するものとしています。 一昨年度から国においても自治体ＳＤＧｓのモデル事業が盛り込まれ、既に横浜市、北九州市、札幌市等においてＳＤＧｓについての動きが広がっています。 本市としてＳＤＧｓについてどのような認識をお持ちかをお伺いいたします。 また、市民に関心を持っていただくとともに、日常生活の中で何がＳＤＧｓになるのかを知るシンポジウムや講演会等、周知啓発の機会を持つことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 そして、国際社会の一員として、本市においても基本構想や長期基本計画、また環境計画等各種の行政計画の策定、改定作業の中で、ＳＤＧｓという新たな視点で施策を捉え直すことにより、その理念を反映させていくことが重要であると考えますが、市としての見解をお伺いいたします。 私の質問は以上です。執行部の皆様の簡潔かつ明瞭なご答弁をお願いいたしまして、私の壇上での質問といたします。 （
窓口民営化担当理事 鐘井昭広君 登壇）
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窓口民営化担当理事（鐘井昭広君） それでは、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員ご質問のうち、１．外国人在住者への窓口対応について、(1)外国人住民の来庁状況について、(2)窓口対応の充実についてご答弁申し上げます。 まず、(1)外国人住民の来庁状況についてですが、入国管理法、入国管理特例法が改正され、外国人登録法が廃止されるとともに、住民基本台帳法の一部を改正する法律が2012年、平成24年７月９日に施行されました。これにより、一定の外国人住民の方も日本人と同様に住民基本台帳法の適用の対象となっています。 平成31年２月末日現在の外国人の住民基本台帳人口ですが、日本国籍を有する者との混合世帯を除いて1,332世帯、男性881人、女性1,084人の合計1,965人となっています。これは、５年前の平成26年３月末時点の世帯数533世帯、1,003人と比べ、世帯数で799世帯、962人の増加となっており、議員ご指摘のとおり市内の外国人在住者数は増加傾向にあります。 次に、平成30年中の住居地の届け出等の件数ですが、主なものを申し上げますと、中・長期在留者の新規上陸後の住居地届け出が289件、住居地の変更届け出が569件、特別永住許可申請並びに特別永住許可書及び特別永住者証明書の交付が43件、特別永住者証明書の有効期間の更新が39件、特別永住者証明書の返納が47件など合計1,044件となっており、平成28年中の642件、平成29年中の788件と比べ増加しています。 続きまして、(2)窓口対応の充実につきましてご答弁申し上げます。 昨年10月から総合案内や市民課、税務課、国保年金課、子育て支援課、健康推進課の窓口業務等を日本ビジネスデータープロセシングセンター株式会社に業務委託していますが、受託業者を選定する際の仕様書に、本市は国際空港の玄関都市という立地にあり、外国人住民が来庁する場合も少なくないことから、外国人住民に対しても等しく市民サービスが提供できるように、多言語の対応が可能な従事者を配置するなど、必要な業務体制を整備することを盛り込みました。 現在、受託業者の外国語の対応ができる従事者は、英語が４名、中国語が２名、韓国語が１名となっています。 外国人対応時の接遇はスムーズに行われているのか、トラブル等はないのかとのご質問ですが、現状、制度等を理解していただくために時間を要することはありますが、受託業者から大きなトラブルになったとの報告は受けておりません。 また、外国人在住者に対しましてスムーズな窓口対応を行うため、市民課では英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語の窓口対応における文例集を備えつけ、高齢介護課では大阪府が作成した英語、中国語、韓国語の介護保険制度についてのしおり、健康推進課では妊娠届の英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語の６カ国語版の作成、母子健康手帳を英語、中国語、韓国語のほかスペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語の９カ国語版を用意するなど、スムーズな窓口対応に努めています。 最後になりましたが、外国人の方々の雇用、医療、福祉、出産、子育て、教育、入管手続、生活に係る適切な情報や相談に関して、相談場所に速やかに到達することができる総合窓口を設けてあるかとのご質問ですが、現状、外国人住民に限らず、総合窓口化には至っておりません。今後、市民サービスの向上に向け、窓口業務のワンストップ化を推進し、窓口対応の充実に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 溝口治君 登壇）
◎政策監・教育部長（溝口治君） それでは、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、２．プログラミング教育必修化への対応について、(1)必修化に向けた取り組みの現状について、(2)今後の方向性についてご答弁申し上げます。 2020年度から小学校において必修化されるプログラミング教育の狙いは、１点目に、プログラミング的思考を育むこと、２点目に、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューター等の情報技術によって支えられていることなどに気づき、コンピューターを活用して身近な問題を解決したり、よりよい社会を築いたりしようとする態度を育むこと、最後３点目に、各教科等での学びをより確実なものとすることでございます。 さて、議員ご質問の(1)必修化に向けた取り組みの現状についてでございますが、本市教育委員会としましては、先ほど申し上げました３点のプログラミング教育の狙いを踏まえ、各小学校の児童や教職員がスムーズに必修化に臨めるよう、これまで次のような取り組みを行ってまいりました。 まず、各小学校の児童に対しましては、大阪府立佐野工科高校のご協力を得まして、平成29年度には小学校３校で計５回、平成30年度には小学校４校で計８回のプログラミングの実践を行いましたが、まだまだ十分な取り組みになっているとは言いがたく、来年度以降におきましても引き続き佐野工科高校のご協力を得ながら、プログラミングの実践活動を継続し、必修化に備えてまいりたいと考えております。 また、各小学校の教職員に対しましては、外部のボランティア講師を招聘し、平成29年度にはＩＣＴ教育の特認校である第三小学校において、また平成30年度には全小学校から最低１名のＩＣＴ教育担当教職員の参加のもと、プログラミング教育に関する講義と実技の研修を２回に分けて実施したところでございます。 しかしながら、現状におきましてもプログラミング教育を進める上で不安を感じている教職員が少なくないため、これまで取り組んできましたプログラミング的思考、すなわちある目標を達成するために、何をどのようにすればよいのかを考えることと、実際にパソコン等を用いたプログラム体験を結びつけるというプログラミング教育の進め方のイメージを十分に把握してもらうことに重点を置きながら、今後も外部講師等による研修等を継続してまいりたいと考えております。 次に、議員ご質問の(2)今後の方向性についてでございますが、来年度には大阪産業大学の山田准教授にご協力いただき、小学校２校をモデルとし、プログラミング教育に関する研究を進めてまいります。その中では、公開授業の機会を設けるなど、各小学校の教職員に研究成果を広めるとともに、パソコン教室のパソコンの入れかえの際、プログラミング教育用のフリーソフトをインストールし、無償で提供していただいた教材キットを活用してまいりたいと考えております。 いずれにしましても、今後も大阪産業大学の山田准教授や佐野工科高校との連携をより充実させ、各小学校の児童を対象とした効果的なプログラミング実践活動や、教職員を対象とした指導力向上のための研修等を積み重ねていくなど、市教育委員会としましても、プログラミング教育の必修化に向けて、各小学校の取り組みを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （政策監・市長公室長 上野正一君 登壇）
◎政策監・市長公室長（上野正一君） それでは、チーム泉佐野創生代表・向江英雄議員のご質問のうち、３．オープンデータの活用について、(1)本市の活用の現状について、(2)今後の取り組みについて、４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、(1)本市における取り組みについてご答弁を申し上げます。 まず、３．オープンデータの活用についてでありますが、スマホやタブレット端末、ソーシャルネットワーキングサービスＳＮＳの普及、またあらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴ化の進展等により、膨大で多種多様なデータが流通するようになってきており、これらの情報を相互に連携させ、新たな価値を生み出していくことが期待されております。 特に、国、地方公共団体等が保有する公共データについては、国民共有の財産であるとの認識から、オープンデータとして積極的に公開し、利活用を促進していくことが求められております。 国は、平成24年に電子行政オープンデータ戦略を策定し、オープンデータの取り組みを推進してまいりました。その後、平成28年に施行されました官民データ活用推進基本法第11条において、国、地方公共団体が保有する官民データについて、国民が容易に利用できるよう措置を講じることを義務づけられました。さらに、世界最先端ＩＴ国家想像宣言、官民データ活用推進基本計画においては、平成32年度までに地方自治体のオープンデータ取り組み率100％を目標とされております。 オープンデータの意義、目的として、国民参加、官民協働の推進を通じて諸課題を解決することで、経済の活性化、行政の高度化と効率化、透明性、信頼性の向上が上げられております。 また、オープンデータは誰もがインターネット等を通じて容易に利用し、加工や編集、再配布等ができるよう、次の３項目全てに該当するものと定義をされております。１つ目は、営利目的、非営利目的を問わず、２次利用可能なルールが適用されたもの、２つ目は、機械判読に適したもの、３つ目は、無償で利用できるものとなっております。 次に、他市の状況でございますが、みずからのホームページにおいてはデータの公開先を提示等していないという自治体も含めまして、オープンデータとしてデータを公開している自治体の数は、平成30年12月16日時点で417団体、全体の23％という状況でございます。また、府内におきましては、大阪府及び11市が取り組み済みで、近隣で申し上げますと岸和田市や泉大津市などでございます。 このように取り組み済みの自治体が少ない理由として考えられますのは、オープンデータのことがよくわからないというのが大半ではないかと思われます。その方面に詳しい職員がいれば、まだ進めやすいと思いますが、オープンデータについて理解して能動的に動くとなると難しく、かなりの時間を要すると思われます。 既に取り組んでいる自治体のサイトを比べてみますと、オープンデータのページの見せ方やデータ形式の種類の豊富さなどに違いが見られます。例えばオープンデータのポータルサイトを立ち上げるとなると、構築に約500万円以上の費用がかかると聞いております。また、クオリティーの差でかかる費用も変わってくることになります。 次に、本市の状況でございますが、本市におきましてもオープンデータを推進するに当たり、どの程度の質のものを目指していくのかが定まらず、取り組みが進んでいないといった状況でございます。 現在のホームページ作成サービスにオープンデータ用のテンプレートを新たに構築すれば、専用フォームにデータ入力をすることで自動的に最適なデータ形式に変換することができますが、約50万円ほどの構築費が必要になります。このほか、カタログサイトに載せるなどの選択肢があり、どの程度のものを求めるのかによっても、かかる費用も大きく変わってくることになります。 また、費用がかからない方法ですと、市のホームページにオープンデータのページを作成するという形になりますが、その場合は各担当が用意したデータ形式のものだけ公開することになります。その際、より機械判読性の高いＣＳＶ形式で推進しますと、現在公開しているデータのほとんどはＰＤＦやエクセルファイルですので、ＣＳＶ形式に変換するための作業が発生します。しかし、その効果はわかりづらく、作業だけが伴って効果が見えにくいとなると、データを保有する課の各職員の理解を得るのは難しいと思われることから、取り組みが進んでいないといった状況にございます。 最後に、今後の取り組みについてでございますが、国は公開を推奨するデータと、公開するデータの作成に当たり準拠すべきルールやフォーマット等を取りまとめた推奨データセットやガイドライン、手引書を策定するなど、具体的な取り組み方法がわからない地方公共団体を支援しておりますので、これらを活用しながら、まずは現在公開しているデータ形式でそのままオープンデータとして公開できるものから公開していき、当然データは随時更新をしてまいりますので、そのサイクルの中で、近隣他市町村の動向を注視しながら、より好ましいオープンデータへ改善を検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 また、民間のデータ活用につきましては、アプリケーションの開発や新たなビジネスの創造が期待されますが、まずは現状課題があって、それを解決するための手段として民間のデータを活用した取り組みの必要が出てくる場合もあると思われますので、個別の課題において検討してまいることになると思います。 また、自治体において民間のデータを活用した事例は少なく、今後も情報収集に努めるとともに取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、４．持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）についてでございますが、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）とは、2015年９月に国連で採択された先進国を含む2030年までの国際社会全体の開発目標であり、17のゴール、目標と、その下位目標である169のターゲットから構成をされております。誰ひとり取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための目標であります。 国におきましては、2016年５月に、総理を本部長、全閣僚を構成員とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部が設置され、同年12月に国家戦略としてＳＤＧｓ実施指針が策定をされました。この指針には、国としてＳＤＧｓを実行していくに当たり、17のゴール、目標を我が国の文脈に即して再構成し、８つの優先課題が設定されております。 また、2025年に開催をされます大阪・関西万博においても、ＳＤＧｓが達成された社会を目指すことを開催目的としているところでございます。 このような国レベルでの取り組みのみならず、企業、地方自治体、大学などでもＳＤＧｓへの取り組みは広がっており、その機運が高まっている状況でございます。 さて、本市においてでございますが、今年度に策定作業を行い、この３月議会に上程をしております第５次泉佐野市総合計画につきまして、その内容はＳＤＧｓの目標や趣旨と合致している部分も多分にございます。そういう意味では、ＳＤＧｓの概念が盛り込まれているとも言えます。 一方で、総合計画で取り組む方向性は、国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの目指すべき方向性と同様ではあるものの、ＳＤＧｓの目指す17の目標とは少しスケールが違う部分もございます。また、ＳＤＧｓの実施については、先ほども触れましたが、国の指針である持続可能な開発目標ＳＤＧｓ実施指針において８つの優先課題が設定されており、また具体的施策も定められ、あわせて自治体の役割の重要性が指摘されている状況でございます。 さらに、2017年に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生総合戦略2017改定版において、地方自治体におけるＳＤＧｓの取り組み推進が位置づけられております。 このような状況を踏まえまして、本市といたしましては、それぞれの部署における業務を着実に実行すること、また来年度からの第５次泉佐野市総合計画を堅実に推進することで、ＳＤＧｓの目標達成の一翼を担うことになると考えております。 あわせて、2020年に改定予定の泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、国の指針である８つの優先課題に再構築した地方自治体におけるＳＤＧｓの取り組み推進を盛り込み、地方創生の推進を図ることで、ＳＤＧｓの目標達成に資するものとも考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（向江英雄君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 まずは、在住外国人の窓口対応ということで、ご答弁によりますと、市役所のほとんどの窓口ですよね、本庁舎の窓口に関しましては、多言語化の取り組みが進んでいると。業務委託ということで、業者がその辺の対応をしていると。英語、中国語、韓国語ですか、では対応も可能だということで、特段今のところ深刻な問題にはなってないんだというご答弁をいただきました。 私も去年以降のそういう流れの中では、そういうトラブルというか、そういうのも余り聞かなくはなってるんです。健康推進課においても、多言語対応ができるようになってるようなんですけども、この質問をなぜ今回させていただいているかと申しますと、ちょっと数年前なんですけど、まだ旧の保健センターがダンバラのところでまだあった時分に、その当時転入されてきた在住外国人の方とのちょっと関係がございまして、その中で雑談レベルなんですけども、ちょっとした苦情と申しますか、当時の保健センターでの乳児健診か何かだったと思うんですけども、ちょっとコミュニケーションがとれずに苦慮したんだと。 保健センター、当時の体制ということでは、基本、日本語ができない方は日本人の方を連れてきてくださいねというような対応があったということなんですけども、今回、健診センターもこちらに移転されてて、健康推進課の中でそういう多言語化の推進をされてるということなんですけども、特にその健診センター、健康推進課の中のそういう特に母子の外国人の市民さんに関して、そのときはそういう状況があったということで、私もちょっと聞いてたんですが、今はそういう何かトラブル的なものはございませんか。
◎健康・食育・医療担当理事（刀谷久良君） 現状、外国人の方々とのコミュニケーションにつきましては、妊娠届時や転入時の面接などで一定の把握を行っておりまして、コミュニケーションを含め、日ごろから子育てのサポートをしていただける方がいらっしゃる場合には、可能な場合、同席していただくことをお勧めするとともに、個々の状況によりまして、保護者の方やご家族と相談し、円滑に健診を受けていただけるような対応に努めております。 英語を使われる方の例で申し上げますと、健診でお聞きする問診では、ご希望に応じて英語版の問診票をしており、事前に郵送する場合もございます。 また、受診日に一定英語を話すことができる職員を配置するように努めたり、事前に庁内の職員では対応できないと想定される場合には、通訳の依頼を検討いたします。 いずれにしましても、なれない日本での生活で、その上、出産や子育てを行う状況でございますので、できる限り円滑にご利用いただけるよう、丁寧な応対に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（向江英雄君） ありがとうございます。当時と比べまして、随分とそういう外国人の市民さんに対する対応というのが改善されてるのかなという印象です。二、三年前ですかね、私がそういう話を聞いたときがありまして、それに端を発して、市役所の窓口業務というのは今はどうなってるのかなというのが最初の問題意識で、いろいろとご答弁もいただいてますけども、きっちりと対応できるような体制になってるのかなという意味で、大変安心をしております。 そういう、一番はやっぱり、来られて口頭でのコミュニケーションがとれないというが一番問題だなと思ってたんですが、事そういう窓口業務に関しては、特に問題がないということで、改めて再認識と申しますか、安心しているところでございます。 それで、対面でそういう外国語で対応できる体制というのが、やっぱりこれから大事になってくるのかなと思ってまして、市役所の全体の体制として、今後、本市はたくさんの外国人との接点がこれから出てくる立地でございますし、それをすることによって、さまざまなメリットと申しますか、外国人の方の定住促進もそうなんですけども、そういう企業誘致であったりとかつながっていくと思ってまして、その辺の市役所としての職員さんレベルでのそういうコミュニケーション能力の充実というのも、これからちょっと考えていただけたらなと思ってます。 その中で、外国企業さんとの接点もこれから、今も発生してるようなんですが、出てこようかと思うんですけども、そういう企業、企業立地に対する問い合わせであったりとか、そういう企業が立地したいから、役所のそういう日本の法律であったりとか条例であったりとかの問い合わせも、もしかしたらもう出てるんじゃないかなと思うんですが、それは今、すみません、わかる範囲でどういう対応をされていますでしょうか、対外国企業に対してですけど。通訳入れられてやってるだろうとは思うんですけども、いかがでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（西納久仁明君） 私どもの所管ではないんですけども、成長戦略のほうで、例えばＳＰセティアさんとのやりとりをされてるということの中で、その外国語対応できる職員が中心となってさせていただいたということもございますので、これから特に英語とか多言語の対応ができる職員というのが必ず必要になってくるというところの中で、今回の採用試験も含めて、英語ができるかどうかというところも加点項目になっているようにもお伺いしておりますので、そういう職員を育成するだけではなしに、現にもう話せる、現場で対応できる職員というところも、また拡充をさせていただきたいなというところで考えております。
◎政策監・総務部長（百村正義君） 職員ということだったのでちょっとご紹介させていただきますと、市のほうに外国人応対補助員制度という制度をつくっておりまして、通称ラップというんですけども、それは平成６年４月に設置要綱をつくって制定してます。目的は、空港の開港時に地域の国際化の進展に伴い、外国人の応対機会の増大に対応するため設置したもので、補助員を置くことにより、窓口業務の円滑化を図ることでございまして、先ほど言いましたラップといいます。 外国語の会話にすぐれた職員をあらかじめ登録させていただいて、各課から何か英語をしゃべれる方とかという要請があった場合は、その職員が業務に支障がない限りそこに派遣して対応しているということでございます。 直近のデータなんですけども、平成28年度で英語対応が３名、中国語が１名の計４名がそのラップに登録されておりまして、年に数回ではありますが、対応の実績があります。 先ほど鐘井理事のほうからありましたように、現在窓口の業務というのは委託しておりまして、その中でも一定対応していただいているということと、また新規採用職員の中で外国語の会話にすぐれている職員を、いた場合は、窓口がある職場に配置する等、一定の対応というか、体制を組んでいるというところです。 先ほども28年度に４名でしたので、最近ここ二、三年、職員採用もできてきておりますので、そういう中で外国語を対応できる職員もかなりふえてきておりますので、その中でもう一度ラップの登録を再度やり直して、英語とか外国語がしゃべれる職員を登録して、対応できるような形でちょっと考えていきたいと思っていますので、ご理解賜りたいと思います。
◆（向江英雄君） ありがとうございます。一応方針として、そういう、例えば外国企業の誘致であったりとかするためというのが、やっぱり一番大きいのかなと思うんですが、業務に精通してて言葉ができるというのが一番効率がいいと思います。やっぱり通訳を介してしまうと、通訳さんが業務内容をしっかり把握されてる方だったらいいんですけども、やはり誤解を生んだりであったりとか、それによってやっぱり交渉の効率が悪くなったりもしますので、今後そういう方向性を持っておられて拡充していくんだということで、大変ありがたいなと思いますので、ぜひとも市役所としてのそういう多言語化というか、職員レベルの多言語化を図っていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、プログラミング教育なんですけども、プログラミング教育を準備する上で、メンター、指導者、メンターって何かいうらしいんですけども、養成、確保が非常に重要な問題になってくると思います。 本市の状況ということで先ほどご答弁もいただいたんですけども、新学習指導要領によるプログラミング教育の必修化まで、もうあとちょうど１年ですかね、ない中で、一定指導者の養成ができて、全校一律に実効性のある授業ができるのかというのは、不安が大変私としては持っております。 このプログラミング教育の意義あるいは必修化の内容については、一定理解をさせていただいておりますが、その上で少しご答弁に基づいて再度お伺いしたいことがあるんですけども、平成29年、30年ですかね、29年は三小で、平成30年度は全小学校から最低１名のＩＣＴ教育担当職員の参加のもと、プログラミング教育したということなんですけども、２回やってるっていうことなんですが、この辺もうちょっと詳しく、期間とか内容とかもしおわかりになれば、教えていただきたいんですけども。
◎教育長（奥真弥君） まず、プログラミング教育のことですけれども、三小を皮切りに２年間において、まだ全ての小学校で終わってないんですけれども、そのことについて、佐野工科高校さんとの連携によって、まずやっぱりこのプログラミングというのはどういうものかというものをいち早くわかって、関心、意欲を持つという意味で、試行的にこういうふうな出前授業をずっとやらせてもらってきております。 そういう意味では、子供たちが実際にパソコンあるいはタブレットを通じて指示したことが、実際にそのとおり動くということはすごく感動的なことで、すごくいいなというふうに私も見に行って思いましたし、そんなことでこれからも全ての学校でさせてもらうんですけれども、あと研修につきましては、このことについてはやっぱり実際に模型をつくって、教材をつくるということと、それからまたプログラミング教育のカリキュラムのあり方とかというんですか、その辺の詳しい内容について、詳しいといってもさわりの部分ですけども、そういうものを先生方にご教授いただいたということです。
◆（向江英雄君） ありがとうございました。 ちょっと危惧してますのが、いろいろお考えになられて、研修体制つくっていただいてるという事情もよくわかってますし、ちょっと今何もない中で、そういう大阪産業大学の山田先生にもご支援いただいて、そういう体制をつくろうとしているということで、大変ありがたいなと。むしろああいう専門的な、専門知識のある先生がそういう協力していただいてるというのは、大変ありがたいなと思うんですが、ちょっとその中身に関して、それは始まるのは2020年で、もう今となったらちょっと走りながらいろいろやっていかないとしょうがないのかなと思ってるんですけども、やはり事前にある程度の体制をつくっておくべきかなと思ってまして、今のままだったら、やっぱり育成できる先生の数っていう、先生の数もそうですけど、理解の度合いというのも限定的になってくるんかなと思ってまして、とても始まったときに、全校一律に同じレベルでそういう教育ができるんかというのは、すごく不安なところがあります。 そうなると、やはり学校によって、それから生徒によって習熟度に差が出てくるのかなというようなちょっと心配あるんですけども、今私がちょっと問題提起させていただいたことに関して、それ踏まえて、ちょっと教育長なり部長なりに見識をお伺いしたいです。
◎教育長（奥真弥君） おっしゃるとおりで、来年度から本格的実施が始まるということでございまして、先ほども申しましたけど、29年度からそういうふうな試行的に外部から協力を得てやらせてもらってるということで、とにかく今年度中には、やっぱりふなれな人もあるし、そうでない、専門的にやってくれてる人もおりますんで、そういうことで差が出ないように、やっぱりどの学年で何時間、こういう内容で教えるというカリキュラムや、それぞれの授業内容について、きちっとやっぱりこういうふうなプログラムを、学習プログラムを組んでいくっていうあたりのことを、きちっとうちのほうで精査させてもらった中で、できるだけ差が出ないように、このとおりやればふなれな人でもできるというふうな、そういうふうなことをつくっていきたいというふうに思ってます。
◆（向江英雄君） ありがとうございます。本当に、どういうんですかね、ご苦労していただいてるのかなと思ってまして、山田先生にもたまにそういうお話を伺ったりするんですけども、先生なりにいろいろ悩みながらと申しますか、そういう、どうすればいいのか、どうすれば効率的な研修体制をつくれるのかということで悩まれてるところもあるんですけども、ただやっぱりこちらの現場も、現場というか、所管の教育委員会もそうなんですが、山田先生もそうですし、鋭意努力されてることは私はありがたいと思ってまして、それに対する取り組みこれから始まっていくんだろうと思うんですけども、できるだけやはり、レベルの進化はどうしようもないとしても、やっぱり全学校が同レベルというか、教える内容に関しても、それによって生徒の習熟度もやはり一律にできるようにしておかないと、ちょっとまずいのかなというような認識がございますので、その辺はまた意識していただきながら、最適な方法を考えていただきたいなと思います。 それで、ちょっと研修の中で、今多忙なたくさんの業務抱えられてる教職員の方が、改めてこういう研修を受けるために時間をつくっていかないといけないような状況になると思うんですが、これをすることによって、本来的な教職員としての業務が影響受けるっていうことはないでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 負担はやっぱりもちろんあると思うんですけれども、そんなことがないように、先ほど申し上げたように、やはり学習プログラム、誰がやってもこのとおりやればいけるというふうなことをきちっとことしじゅうには構築したいと思ってるんですけれども、その中で、やっぱり今現在の指導用のパソコンも型が、あれはもう平成21年度に要は国のＩＣＴ教育のそういう事業で整備させてもらったんですけれども、サポート体制ももう切れるということで、リースが切れるということもあるんですけれども、そういった意味で、いつどこでもやっぱり先生方、教職員がパソコン使っていろんなことをできると、教え合いもできるという、そういうふうな環境をきちっとまた整備もしていきたいというふうに考えております。
◆（向江英雄君） おっしゃるとおり、私はその辺のお考えは同感でございまして、研修として出ていける先生方というのは本当に限定的になってくるのかなと思うんですが、その方が指導員というかメンターとして各学校に帰って、ほかの先生方にしっかり研修できるような体制が必要になってくるのかなと思いますので、そちらも意識をしていただきながらやっていただきたいと思います。 本当に今、時間ない、時間ないという話してますけども、リソースがない中で、まだたまたま山田先生みたいな方がいらっしゃるんで、うちの場合はいろんな取り組みができるのかなと思うんですが、やはり先ほども壇上でいろいろ申し上げましたけども、やっぱりこのプログラミング教育って、私は国の根幹をなす人材育成にかなり寄与するというか、つながっていくような教育になってくると思いますので、ぜひ取り組みを進めていただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、オープンデータなんですけども、このオープンデータに関しては、何度か以前にも質問が出てたと思います。ご答弁聞いてましても、まだまだ研究段階というか、その体制整備自体がこれからなのかなという印象がございまして、いずれはやっぱりそういう取り組みを進めていかないといけないということで、市のほうも認識いただいてるということでよくわかったんですけども、そのオープンデータ以前に、今後ますます進むＩＴ化、それからデジタル化に対して、市役所の体制としてどういうふうなことをしていこうとされてるのか。 どういうことかと申しますと、そういうＩＴ化を進めるに当たって、今そういう専門人材もなかなか手薄だというか、余りいらっしゃらないかもしれないんですけども、それはもうそういうデジタル化、ＩＴ化に向けてしっかり体制を進めるために、そういう部署を設けるであったりとか、それかもう全く割り切って外部委託で進めていくとか、何かそういうもし今の時点で方針がございましたら、教えていただけますでしょうか。
◎政策監・市長公室長（上野正一君） 今後のＩＴ化、デジタル化に対して、市としてどういう体制を組んでやっていくかということなんですけれども、議員おっしゃっていただきましたように、自治体における情報処理の担当職員数を見ますと、５人以下でやってるところっていうのが、全国の３分の２以上の団体が５人以下でやってるということらしいです。 今後ますます人口減少社会に突入していく中で、労働力っていうのがどんどん減っていって、直営か委託かというような選択ではなくて、例えば破壊的技術というらしいんですけど、ＡＩであるとかロボティクスであるとか、そういう活用をしていかないと、人口構造の変化に対応した自治体行政というのはやっていけないのではないかなというふうに考えてます。 ですから、今後は究極的にはそういうＡＩとかロボティクスということになるんですけれども、今現在も、そのためには自治体行政の標準化、共通化というのを図っていかないと、一単独自治体でロボティクス、ＡＩを導入していくというのは、費用面でもコストがかかり過ぎてできないという状況になりますので、今現在も取り組んでいるクラウドであるとか、そういうところを今後進めていって、究極はそういうＡＩ、ロボティクスを導入して、これまでどおりのサービスを住民に対して行っていくと、そういうことを将来的には考えているところでございます。
◆（向江英雄君） ありがとうございます。いやが上にもＩＴ化、デジタル化というのは時代の潮流と申しますか、必ず取り組んでいかないといけないことだと思いますので、どういうやり方がいいのかというのは、今後議論いただいて、お願いしたいと思います。 オープンデータに関してもう一つだけちょっと質問させていただきたいんですけども、先ほどから研究段階で、そういう仕組み自体が統一化されてない中で、これからどうしていくんかという議論もあると思うんですけども、例えばオープンデータの活用に関して、オープンデータ、ビッグデータの活用に関しては、かなり先進的にされてるところも結構ありまして、千葉市さんであったりとか、奈良市さんとか福岡市さんなんかは、そういうデータを積極的に活用しようということで、相互で協力しながらやってますが……。 すみません、それでは終わります。
○議長（辻中隆君） 向井英雄議員の質問は終了いたしました。
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○議長（辻中隆君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻中隆君） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会いたします。 どうもお疲れさまでございました。
△延会（午後４時30分）...